「石巻市議会 2016-09-02 09月02日－議案説明・質疑・委員会付託－02号」の議事録内容

前
債権放棄　議会報告(/)
次

石巻市議会 2016-09-02
09月02日－議案説明・質疑・委員会付託－02号

取得元: 石巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

平成２８年　第３回　定例会　平成２８年石巻市議会第３回定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　平成２８年９月２日（金曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　認定第１号平成２７年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について　　　　　　　　第３　認定第２号平成２７年度石巻市病院事業会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　第４　第１９７号議案市長及び副市長の給与の特例に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　第５　第１９８号議案石巻市水産総合振興センター条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６　第１９９号議案石巻市魚町水産加工共同排水処理施設条例　　　　　　　　　　　　　　　　第７　第２００号議案石巻市北上観光物産交流センター条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８　第２０１号議案石巻市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例　　第９　第２０２号議案石巻市立学校設置条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　第10　第２０３号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　第11　第２０４号議案石巻市被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第12　第２０５号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　第13　第２０６号議案平成２８年度石巻市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　第14　第２０７号議案平成２８年度石巻市土地取得特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　第15　第２０８号議案平成２８年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　第16　第２０９号議案平成２８年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　第17　第２１０号議案平成２８年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　第18　第２１１号議案平成２８年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　第19　第２１２号議案平成２８年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　第20　第２１３号議案平成２８年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　第21　第２１４号議案平成２８年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　第22　第２１５号議案平成２８年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　第23　第２１６号議案指定管理者の指定について（石巻市老人福祉センター寿楽荘）　　　　　　　第24　第２１８号議案指定管理者の指定期間の変更について（石巻市老人福祉センター寿楽荘）　　第25　第２１７号議案指定管理者の指定について（石巻市立釜保育所）　　　　　　　　　　　　　第26　第２１９号議案業務委託契約の一部変更について（石巻市復興整備事業半島部防災集団移転　　　　　　　　　　　促進事業等の工事施工等に関する一体的業務）　　　　　　　　　　　　　　第27　第２２０号議案財産の取得について（石巻市営唐桑復興住宅）　　　　　　　　　　　　　　第28　第２２１号議案財産の取得について（石巻市営寄磯浜復興住宅）　　　　　　　　　　　　　第29　第２２２号議案宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について　　　　　　　　　　　　第30　第２２３号議案宮城県市町村自治振興センター規約の変更について　　　　　　　　　　　　第31　第２２４号議案工事請負の契約締結について（（仮称）石巻市かわまち交流拠点駐車場整備　　　　　　　　　　　工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第32　第２２５号議案工事請負の契約締結について（２３年災小島漁港海岸保全施設災害復旧工事）　第33　第２２６号議案工事請負の契約締結について（２３年災明神漁港海岸保全施設災害復旧工事）　第34　第２２７号議案工事請負の契約締結について（２３年災長渡漁港災害復旧（その３）工事）　第35　第２２８号議案工事請負の契約締結について（上釜南部地区土地区画整理事業地内汚水管渠　　　　　　　　　　　築造工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第36　第２２９号議案工事請負契約の一部変更について（雄勝保育所・雄勝診療所建設工事）　　　第37　第２３０号議案工事請負契約の一部変更について（長渡漁港防波堤改良（その２）工事）　　第38　第２３１号議案工事請負契約の一部変更について（（仮称）三ツ股二丁目地区復興公営住宅　　　　　　　　　　　建設その２工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第39　第２３２号議案工事請負契約の一部変更について（金華山休けい所災害復旧建設工事）　　　第40　第２３３号議案工事請負契約の一部変更について（中央一丁目地区土地区画整理事業道路築　　　　　　　　　　　造・埋設管工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第41　第２３４号議案あらたに生じた土地の確認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第42　第２３７号議案字の区域を変更することについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第43　第２３５号議案あらたに生じた土地の確認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第44　第２３８号議案字の区域を変更することについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第45　第２３６号議案あらたに生じた土地の確認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第46　第２３９号議案字の区域を変更することについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第47　第２４０号議案市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第48　第２４１号議案市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第49　第２４２号議案市道路線の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　３番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　４番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　　６番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　７番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　８番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　９番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　１０番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　１１番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１２番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１３番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１４番　　山　　口　　荘一郎　　議員　　１５番　　水　　澤　　冨士江　　議員　　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　１８番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１９番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　２０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２２番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２４番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　　２５番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　２７番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３０番　　千　　田　　直　　人　　議員欠席議員（なし）欠　　員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　佐　藤　茂　宗　　復興担当審議監　　　　　　　　阪　井　聡　至　　復興担当審議監　　柴　山　耕　一　　代表監査委員　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　伊　勢　秀　雄　　病　院　局　長　　　　　　　　堀　内　賢　市　　復興政策部長　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　　　　　　　久　保　智　光　　財　務　部　長　　近　江　恵　一　　復興事業部長　　　　　　　　鈴　木　瑞　彦　　河北総合支所長　　佐々木　正　文　　雄勝総合支所長　　　　　　　　細　目　恵　寿　　河南総合支所長　　菅　原　　　満　　桃生総合支所長　　　　　　　　武　山　泰　徳　　北上総合支所長　　大　窪　信　宏　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　今　野　昇　一　　生活環境部長　　畠　山　早　苗　　健　康　部　長　　　　　　　　庄　司　勝　彦　　福　祉　部　長　　斎　藤　一　夫　　産　業　部　長　　　　　　　　木　村　芳　夫　　建　設　部　長　　及　川　伸　一　　会計管理者　　　　　　　　阿　部　雅　幸　　病院局事務部長　　草　刈　敏　雄　　教育委員会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　菅　野　拓　弥　　事務局次長　　佐々木　直　樹　　事務局長補佐　　　　　　　　吉　田　秀　樹　　主　　　　　幹　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　今　野　真　一　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（丹野清議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　なお、伊勢病院局長は診療業務のため、本日欠席の申し出があります。　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（丹野清議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に10番遠藤宏昭議員、12番櫻田誠子議員、13番渡辺拓朗議員、以上３議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長（丹野清議員）　この際、諸般の報告を行います。　請願審査付託について御報告いたしております。請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、御報告いたします。　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第２　認定第１号平成２７年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について ○議長（丹野清議員）　次に、日程第２認定第１号平成27年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定についてを議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎久保智光財務部長　ただいま上程されました認定第１号平成27年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について御説明申し上げます。　会計管理者から提出されました平成27年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算について、去る６月30日に監査委員の審査に付しておりましたところ、先月22日に監査委員から審査意見書が提出されましたので、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付し、市議会の認定に付するものでございます。　それでは、その概要について御説明申し上げますので、表紙番号２、歳入歳出決算書の４ページと５ページ、平成27年度各種会計歳入歳出決算総覧をごらん願います。　まず、一般会計についてでありますが、予算現額3,547億1,587万5,791円に対し、歳入決算額は3,274億2,738万7,228円、歳出決算額は2,889億5,753万4,161円で、差し引き残額は384億6,985万3,067円となっております。この差し引き残額につきましては、備考欄に記載しておりますように53億2,865万1,995円を財政調整基金に繰り入れし、331億4,120万1,072円を翌年度へ繰り越しておりますが、その内訳といたしましては、継続費逓次繰り越しに係る財源102億7,465万5,341円、繰越明許費に係る財源149億251万9,378円、事故繰越しに係る財源26億6,402万6,353円及び決算剰余金53億円でございます。　翌年度繰越額につきましては、去る６月10日開会の第２回定例会に報告いたしました繰越計算書のとおりでございますが、継続費逓次繰り越しが庁舎駐車場整備事業ほか17事業の241億9,735万4,899円、繰越明許費が地域情報化推進事業ほか102事業で230億1,405万3,238円、事故繰り越しが総合戦略推進事業ほか35事業で44億9,160万4,353円の合計517億301万2,490円となっております。　次に、予算額と決算額との比較について御説明申し上げますので、５ページの右の欄をごらん願います。歳入は、予算額に対して272億8,848万8,563円下回り、収入率は92.3％となっております。一方、歳出では、657億5,834万1,630円の残額が生じ、執行率は81.5％となっております。　次に、一般会計と土地取得特別会計から介護保険事業特別会計までの11特別会計を含めた合計につきましては、予算現額4,848億2,288万4,321円に対し、歳入決算額は4,330億6,343万5,041円、歳出決算額は3,672億1,432万2,445円で、差し引き残額は658億4,911万2,596円となっております。　各種特別会計の差し引き残額の内訳につきましては備考欄に記載しておりますが、このうち水産物地方卸売市場事業特別会計では1,597万円を、下水道事業特別会計では143億73万4,513円を、漁業集落排水事業特別会計では74万7,600円を、農業集落排水事業特別会計では398万9,400円を、市街地開発事業特別会計では123億912万2,000円を、産業用地整備事業特別会計では３億2,608万4,040円を翌年度に繰り越しております。　翌年度繰越額につきましては、一般会計と同様、第２回定例会に報告いたしました繰越計算書のとおりでございますが、水産物地方卸売市場事業特別会計につきましては繰越明許費が仮設荷さばき所撤去等事業で1,597万円、下水道事業特別会計につきましては継続費逓次繰り越しが蛇田排水ポンプ場整備事業ほか12事業で87億4,940万9,200円、繰越明許費が汚水管渠移設事業ほか３事業で136億3,054万円、事故繰越しが公共下水道建設事業ほか２事業で17億7,900万7,080円、市街地開発事業特別会計につきましては継続費逓次繰り越しが新蛇田地区事業ほか14事業の98億9,341万6,781円、繰越明許費が新蛇田南地区事業ほか８事業の22億8,357万1,312円、事故繰り越しが新蛇田南地区事業ほか１事業の１億8,418万9,453円、産業用地整備事業特別会計につきましては繰越明許費が須江地区事業ほか１事業の１億8,803万1,600円、事故繰り越しが須江地区事業の２億9,764万8,720円となっております。　次に、国民健康保険事業特別会計の差し引き残額4,503万1,994円につきましては、備考欄に記載しておりますように全額を財政調整基金に繰り入れしております。　次に、後期高齢者医療特別会計の差し引き残額964万7,500円につきましては、全額を翌年度に繰り越ししております。　また、介護保険事業特別会計の差し引き残額３億6,793万2,482円につきましては、全額を財政調整基金に繰り入れしております。　次に、予算額と決算額との比較につきまして御説明申し上げますので、５ページの右下欄をごらん願います。全会計の歳入は、予算額に対して517億5,944万9,280円下回り、収入率は89.3％となっております。一方、歳出では、1,176億856万1,876円の残額が生じ、執行率は75.7％となっております。　以上、平成27年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算の概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては歳入歳出決算事項別明細書、主要な施策の成果等に関する説明書及び監査委員から提出されました審査意見書などの資料を御参照願います。　なお、継続費精算報告書及び健全化判断比率並びに資金不足比率につきましては、表紙番号９から11で報告しております。　以上でございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　次に、監査委員から決算審査意見書について説明を求めます。監査委員。 ◎柴山耕一代表監査委員　平成27年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算並びに平成27年度石巻市基金運用状況などに関する審査の結果につきまして、監査委員を代表し、御説明申し上げます。　表紙番号４、審査意見書の１ページをごらん願います。市長から審査に付されました平成27年度各種会計決算及び決算附属書類について、６月30日から８月18日まで関係諸帳簿、証書類、その他関係書類により、決算の正確性、予算執行の的確性、収入支出の合法性、財政運営及び財産管理の実績などに主眼を置いて審査を実施いたしましたところ、いずれも関係法令に準拠して作成され、計数は正確であり、決算内容や予算執行状況は適正であると認めました。　それでは、審査意見書に基づき、その概要を御説明申し上げます。決算規模及び収支と予算の執行状況につきましては、審査意見書の２ページと３ページに記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。　次に、収益事業会計を除く特別会計と一般会計とを合算、整理し、会計間の重複を控除した普通会計による決算分析について御説明申し上げますので、４ページをごらん願います。まず、決算収支の状況でございますが、５ページの表、決算収支の状況のとおり、歳入総額3,309億1,909万9,000円、歳出総額2,811億2,080万4,000円で、歳入歳出差引額は497億9,829万5,000円となっており、このうち翌年度へ繰り越すべき財源392億1,741万8,000円を差し引いた実質収支は105億8,087万7,000円の黒字となっております。また、単年度収支は41億5,463万4,000円の黒字となっており、積立金２億5,395万6,000円を加え、積立金取り崩し額31億円を差し引いた実質単年度収支も13億859万円の黒字となっております。　次に、財政の構造について御説明申し上げます。まず、歳入の構成でございますが、６ページの表１、歳入決算額の財源別内訳のとおり、自主財源が52.7％、依存財源が47.3％となっております。　また、８ページの表２、歳入決算額の使途別内訳のとおり、歳入のうち一般財源が24.8％、特定財源が75.2％となっております。なお、より詳しい構成内訳は、７ページの図１、歳入決算額の財源別構成比較及び９ページの図２、歳入決算額の使途別構成比較のとおりでございます。　次に、歳出の構成でございますが、10ページの表３、歳出決算額の性質別内訳のとおり、各経費の構成比率は義務的経費で11.1％、投資的経費で45.1％、その他の経費で43.8％となっております。なお、より詳しい性質別構成は、11ページの図３、歳出決算額の性質別構成比較のとおりでございます。　次に、財政構造の弾力性等について御説明申し上げますので、12ページの表、普通会計決算の財政状況をごらん願います。財政力指数は0.49、経常収支比率は91.3％、実質公債費比率は15.2％となっております。　次に、13ページから207ページまでの一般会計及び各種特別会計についてでございますが、平成27年度の決算には東日本大震災の復旧、復興に要した膨大な経費と、これらに対する国・県などからの補助金などが含まれ、震災前の決算額をはるかに超えたものとなっておりますことから、前年度と同様に震災の影響が見られる歳入歳出科目につきましては、決算状況の内訳として、主に東日本大震災に関連する震災関係分と震災関係分を除いた通常分とに区分して前年度との比較を行うことにいたしました。これらのことを一般会計歳入では16ページの、歳出では72ページの、どちらも表２、款別決算状況にまとめております。また、特別会計につきましても、震災の影響が見られる会計につきましては特別会計ごとに表でまとめておりますが、平成27年度の各種会計歳入歳出決算も震災の影響を色濃く受けていることが理解できると思われます。なお、一般会計及び各種特別会計の決算収支や予算執行の状況及び業務実績などにつきましては説明を省略させていただきます。　次に、208ページをごらん願います。実質収支に関する調書が記載されておりますが、一般会計、特別会計を合わせた実質収支は159億5,897万円の黒字となっております。　次に、210ページをごらん願います。財産に関する調書が記載されておりますが、災害危険区域に指定された土地の買い取りを初め、復興公営住宅用地などとしておおむね94万平方メートルもの土地を取得しており、震災の影響がここにも大きくあらわれております。　次に、基金の運用状況について御説明申し上げますので、215ページをごらん願います。市長から審査に付されました平成27年度石巻市基金運用状況報告書につきまして審査を実施いたしましたところ、計数は正確であり、いずれも適正に運用されていると認めました。　次に、平成27年度石巻市健全化判断比率について御説明申し上げますので、253ページをごらん願います。市長から審査に付されました平成27年度石巻市健全化判断比率につきまして審査を実施いたしましたところ、健全化判断比率の算定及びその算定の基礎となる書類の作成はいずれも適正に行われていると認めました。なお、平成27年度決算における健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っていることから、石巻市の財政の健全性は保たれていると認めました。　次に、平成27年度石巻市資金不足比率について御説明申し上げますので、255ページをごらん願います。市長から審査に付されました平成27年度石巻市資金不足比率につきまして審査を実施いたしましたところ、資金不足比率の算定及びその算定の基礎となる書類の作成は、いずれも適正に行われていると認めました。なお、平成27年度決算において資金の不足額がある事業会計はございませんでした。　以上、平成27年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算並びに平成27年度石巻市基金運用状況等の概要について御説明申し上げました。　次に、257ページの「むすび」をごらん願います。１の一般会計・特別会計決算の概況及び２の決算の分析につきましては、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。　次に、259ページ、３の東日本大震災からの復興についてでございます。初めに、（１）の復興事業の進展でございます。震災から５年以上が経過し、石巻地域におきましては石巻市及び関係機関が実施する復興事業が一段と進められ、特に住まいの再建に重点的に取り組んだ結果、市内各地に高層の復興公営住宅が姿をあらわし、また自力で再建しようとする被災者のための住宅地の供給も、時間はかかりましたが、着々と進められ、特に蛇田西部地区は震災前とは比べものにならないほど変貌しております。しかしながら、整備率はいまだに60％前後であることを認識し、今後も住まいの復興に全力を挙げて取り組む必要性がございます。　次に、（２）の国民年金生活者への配慮についてでございます。現在応急仮設住宅に入居している被災者の復興公営住宅への移転入居が課題となっております。応急仮設住宅の供与は、平成30年度までの予定となっており、石巻市でも被災者自立再建促進プログラムを策定し、応急仮設住宅入居者の住まいの再建のため、さまざまな支援を行うことにしております。しかしながら、応急仮設住宅に入居している被災者の中には金銭的な問題から自立再建が極めて困難な状況にある人々もおり、特に国民年金のみで生活している被災者に対してどのような支援を行えばよいのか、行政としても真剣に考えるべきであります。中には家賃を払わなければならない復興公営住宅に入るより、家賃のかからない応急仮設住宅に住み続けたいという被災者もいるのであります。このような人々を救済するために、例えば国民年金だけで生活している被災者には１代に限り復興公営住宅の家賃を１日100円と仮定して月額3,000円程度までとし、子供の代になりましたら通常の家賃を納めていただくなどのめり張りのきいた政策を考えてもよいのではないかと思われます。　次に、（３）の鉄道インフラの復興についてでございます。平成27年におきましては、ＪＲ東日本が実施した鉄道の復旧も大いに進められ、平成27年３月21日には石巻線が女川駅まで全線復旧したのに続き、５月30日には仙石線も全線で運行が再開されました。これにあわせ、松島海岸と高城町との間に東北本線への連絡線が整備され、仙台石巻間のアクセスは格段に向上したほか、石巻あゆみ野駅も開業されました。また、８月６日から仙石東北ラインを走行する一部の快速列車は女川駅まで直通しており、交通の利便性の向上は交通弱者にとってはまことに喜ばしい限りでございます。　次に、４の特に指摘することについてでございます。初めに、（１）の平成27年度の全般的事項についてでございます。平成27年度の業務執行状況につきましては、平成26年度までとは大きく異なり、声を大にして是正を求めるような不都合な出来事はございませんでした。また、これまでの決算審査意見書で指摘した内容につきましても、その改善に真摯に取り組んでいただき、指摘した内容の全部とは言えないまでもかなりの部分で改善に取り組む姿勢が見受けられました。しかしながら、平成27年度の業務執行状況を改めて見てみますと、どうしてこのような業務を執行しているのか全く理解できないケースも見受けられましたことから、例を挙げて指摘させていただきます。　初めに、（２）の災害復旧費寄附金（口座受け付け分）の処理についてでございます。石巻市が実施する災害復旧事業などの財源に充当してほしいと、日本国内はもとより世界各国の皆様から心温まる寄附金を御寄附いただいており、心から感謝申し上げる次第でございます。しかしながら、平成28年４月分として会計管理者が取り扱った収入金のうち、平成27年度分として多額の災害復旧費寄附金が収納されていたことから、いかなる理由で出納整理期間中であるにもかかわらず寄附金が収納されているのか調査したところ、寄附金の受領事務において地方自治法に違反しているとしか思えない事務が執行されていることが判明いたしました。災害復旧のため市に現金が寄附される場合、窓口に現金を直接持参して寄附される場合と銀行振り込みにより寄附される場合とがあります。　問題なのは、銀行振り込みによる現金の取り扱い方法でございます。石巻市のホームページには災害復旧費寄附金の振込口座が表示されておりますが、その口座名義人が石巻市災害対策本部本部長、亀山紘となっております。しかしながら、地方自治法第170条では、会計管理者は当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどるとし、第２項では会計管理者の会計事務を例示しており、第１号に現金の出納及び保管を行うこと、第５号に現金及び財産の記録管理を行うことと規定されております。このようなことから、地方自治体の現金の出納は会計管理者が行うものであります。このことから、石巻市に所属する現金を金融機関に預け入れる際の名義人も会計管理者となり、石巻市長ではないのであります。　また、会計管理者が金融機関から出し入れした現金につきましては、地方自治法第235条の２第１項の規定により監査委員が検査をしなければなりません。災害復旧費寄附金の銀行振り込み分につきましては、一旦災害対策本部の通帳に収納されますことから、一般会計に収納されるまでの間は会計管理者が扱う現金とはなっていないのであります。このため災害対策本部の通帳につきましては、監査委員を初め、第三者による検査を受けておらず、まことに不適切と指摘せざるを得ないのであります。ただし、災害対策本部の通帳及び印鑑の保管だけは会計管理者が行っておりますことから、事故防止の機能は働いていたと推定されることが唯一の救いでありました。　どう考えてみましても災害対策本部口座で管理する寄附金は公金であり、次のように改めるべきであります。災害復旧費寄附金は、会計管理者口座のみで管理するのが望ましいが、これまでと同様に災害対策本部口座で管理したい場合は、口座名義人を会計管理者とする。会計管理者は、災害対策本部口座の金銭出納状況を毎月監査委員に報告する。監査委員は、検査した結果を市議会議長及び市長に報告する。このように一般的な市の公金と全く同じ取り扱いとするよう是正を求めるものでございます。　次に、（３）の市が直接管理してはいない施設の備品についてでございます。近年人口減少や高齢化など人口動態は大きく変化しておりますが、この変化は地方自治体にも影響を及ぼし、これまでみずから設置し管理してきた施設につきましても、民間委託や指定管理者制度の導入など公設民営化されるケースが見受けられ、今後もこの流れが一段と加速されると思われます。しかしながら、最近民営化された市の施設に備わっていた備品の取り扱いについて、市の認識が極めて甘く、備品の現状などについて担当者を初め、指揮監督すべき管理職員も把握しておらず、内部統制が全く機能していなかったケースも見受けられたのであります。　施設の現場監査を実施してよく見受けられる備品についての不都合な点を３点ほど記載しておりますが、中でも備品台帳に記載されているのに現物が確認できない場合には、担当管理職は確認できない理由や事件性の有無などについて説明する責任がございます。特に市は、民間企業の保有する備品等の償却資産から固定資産税を徴収しているのに、市みずからが所有する備品の管理をおろそかにしていたのでは話になりません。今後は、施設を保有している担当課や市の備品を民間に無償貸し付けしている担当課におきましては、定期的に備品の実態調査を行い、適正な財産管理に努めるとともに、内部統制が有効に機能するよう改めて望むものでございます。　次に、（４）の二重口座振り込み事件についてでございます。平成28年６月14日、会計課の担当職員がパソコン操作を誤り、工事代金などを二重払いするという事件が発生いたしました。この件につきましては、平成28年度の財務会計執行に伴うことではありますが、事件の重大さなどを考慮し、あえて今回指摘することにいたしました。事件は、会計課の職員が口座振り込みデータを送信した際、プリンターの電源を入れ忘れたため送信結果が印刷されず、電源を入れ直して再度送信したために発生したとのことでしたが、さらにこれらの事務を１人で行っていたため、二重の送信に気づかなかったとのことであります。会計課では再発防止のため、口座振り込みデータを送信する際、複数の職員が立ち会うなど業務の見直しに取り組んでおりますが、これは市全体に言えることではありますが、日常の業務活動における内部統制を確立するほか、職員も細心の注意を払い事務に取り組むことが何よりも重要であることを改めて教えてくれた事件でありました。　次に、268ページの６、財務会計事務をめぐる今後の課題についてでございます。初めに、（１）の債権の管理についてでございます。地方公共団体には市税に代表されるように、強制徴収により徴収することができることが法律に定められている債権、いわゆる公の債権と、貸付金や学校給食費徴収金に代表されるように裁判所の力をかりなければ強制徴収できない債権、いわゆる私の債権との２種類がございます。強制徴収により徴収する債権につきましては、地方税法を初め、国の法律において処分する時期や方法などについて詳細に規定されておりますが、所得格差が拡大していると言われている昨今の社会情勢を考えますと、今後強制徴収によらない債権の扱いについて、市はこれまで以上に注意を払い対応していかなければならない状況が差し迫ってきていると思われます。　地方自治法施行令第３款債権のうち、第171条及び第171条の２につきましては記載のとおりでありますが、ここで重要なことは第171条の２の下線部分でございます。督促をした後、相当の期間が経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならないと規定されており、とるのが望ましいなどの曖昧な判断が市に委ねられる表現ではなく、とらなければならないと単刀直入に市の義務をうたっているのであります。このため、強制徴収できない債権が収入未済となっている場合、担当課ではどのような対応をしているのかということが重要になってくることになります。　念のために申し上げますが、今回この問題を取り上げたのは、がむしゃらに徴収せよと指摘するためでは決してございません。重要なことは、収入未済を抱えた担当課の職員は常日ごろから納めることが困難な市民に接触して納められない理由を調査し、状況を把握することであります。そして、納められない理由が病気や失業など誰もが納得できる理由であれば、徴収の延期や債権の放棄など行政として直ちに必要な対応をとるほか、逆に納められない理由が納得できないのであれば保証人に接触するほか、簡易裁判所に支払い督促を申し出るなどの法的な行動に移るということであります。何もしないでいることは、職務怠慢と指摘されかねない時代であることを改めて認識するべきであります。　次に、（２）の財政悪化と赤字再建団体についてでございます。今後石巻市を取り巻く環境は、人口半減、高齢化、内陸部への移動により、2060年ごろには人口は半減するばかりか、現在盛んに整備を進めている施設は老朽化するなど、これらが重なり石巻市の財政事情は相当悪化する可能性が極めて大きいと思われます。被災から５年以上が経過し、石巻市立病院新病棟の完成など、やっとここまでたどり着いたというところでございますが、あと５年も過ぎると東日本大震災から10年の歳月が流れてしまいます。　ここで改めて石巻市の過去の歴史を振り返ってみたいと思います。太平洋戦争の終結から10年過ぎた昭和31年の経済白書は、もはや戦後ではないと高らかにうたい上げ、国民もこの言葉を大きな違和感もなく受け入れました。あと５年も過ぎると、もはや震災後ではないと言われ出さないとは限らないのであり、震災復興はどこかに追いやられ、社会全般にわたりオリンピック一色になる可能性すら予想されるのであります。経済白書で、もはや戦後ではないとうたわれた、まさにその時期に合併前の石巻市は未曽有の財政危機に襲われ、昭和31年には赤字再建団体に指定されたのであります。団塊の世代の小学校入学や戦後の学制改革による新制中学校の開設などに伴う小中学校の整備に膨大な予算を投入せざるを得なかったことや、大幅な地方税の滞納が財源不足を増幅したと言われております。　石巻市では、一時は自主的な財政再建を模索したようではありますが、昭和31年３月の市役所庁舎の全焼を受け、自主再建を断念し、地方財政再建促進特別措置法に基づく財政再建へ方針転換したとのことでありました。このため、昭和の時代の石巻市にはこのときの財政再建に携わった職員も幹部職員として在職しており、財政運営にはぴりぴりとした空気が漂っていたのであります。東日本大震災の復興のため、通常の５倍から６倍もの予算を投入している今だからこそ改めて考えてみなければならない問題でございます。　次に、（３）の規律ある財政運営をについてでございます。以上述べたような観点から、石巻市の政策立案の過程を見てみますと、財政部門と十分な協議がなされているのか甚だ疑問に思われるケースが目につくのであります。施設の整備について検討する際、維持管理費や維持補修費の低減を図ることはもとより、施設管理に携わる職員の数にまでメスを入れる必要性がございます。特に職員人件費の予算要求や予算執行は、施設を管理する担当課ではなく人事課が行っており、部門を超えて議論を進めなければなりません。昭和30年代の石巻市の赤字再建は、時の高度経済成長政策にも助けられ、計画どおりの５年間の再建期間で達成できたという幸運に恵まれましたが、震災後の石巻市が間違っても夕張市のようにならないよう、職員全体の英知を集め、復興事業を推進するよう望むものでございます。　ここで、平成28年４月10日の朝日新聞、天声人語欄から次の言葉を紹介したいと思います。経済学者のフリードマンは、著書で他人のお金を自分のために使う場合の問題点を指摘しております。安く上げようとする気持ちは薄れ、多くの価値を手にしたい気持ちは強まると。「他人のお金」を「復興交付金」に、「自分」を「復興事業」に置きかえて読んでいただきたい。復興事業10年で１兆円超とか今後4,600億円の確保が必要などと議論する前に、復興事業の規模などについて、将来人口が半減しても維持していけるのかという観点から、改めて議論を進めてほしいと願うものでございます。　次に、７の最後についてでございます。初めに、（１）の縦割り行政ではなく横の連携をでございますが、石巻市の行政組織も合併から10年以上が経過し、事務事業が複雑化したほか、東日本大震災からの復興を迅速に進めるという観点から何度か再編成され、現在に至っております。しかしながら、最近部の数はふえたことはよいとしても、職員は自分の所属する部のみで問題を解決しようとし、ほかの部門に関連する課題でも何の連絡もとり合っていないとの批判を耳にすることがございます。この行政部門の横の連携につきましては、平成25年度決算に係る審査意見書でも取り上げたことがございますが、担当分野間の壁を取り払い、複数の行政部門が互いに連携して解決しなければならないケースは今後ますますふえてくるものと思われます。さきに述べました国民年金だけで生活している応急仮設住宅入居者の住まいの問題や、強制徴収ができない債権の管理の問題にしても、関係する複数の部や課が連携して対応しなければ解決しない問題であります。市民生活に直接結びつく問題であるからこそ、行政部門の横の連携にはこれまで以上に力を入れて対応されるよう望むものでございます。　次に、（２）の職員の基礎能力の向上をについてでございます。これまでも決算審査意見書で職員の基礎的な能力の向上のため、文書と財務に係る研修には力を入れるよう要望してきたところでありますが、この後上程予定の病院事業会計決算の審査意見で詳しく申し上げますが、今回も病院事業会計の支払いを半年以上も放置し、病院事業会計に未収金を生じさせてしまうという失態をしてしまったことはまことに残念でなりません。さらに、必要なときに防災行政無線のサイレンが作動しなかったというあってはならない初歩的なミスも発生しております。震災後の石巻市は、人口減少、高齢化、内陸部への移動という地域社会の激変の時代を迎えているのであり、あすを信じ、安心して生きていくことがとても厳しい状況であるからこそ多くの市民は石巻市に期待するのであります。この期待に応えるためにも職員の基礎的な能力の向上にさらに真剣に取り組まれますよう望むものでございます。　最後に、このような中、平成27年12月に職員による飲酒運転事故が発生してしまったことはまことに残念でなりません。特に飲酒運転根絶のため全庁を挙げて取り組んでいるさなかに起きてしまった事件であり、強く非難されてしかるべきであります。それでも多くの市民は、職員の働きに大きな期待を寄せているのであり、このような信用を失墜させる不名誉な行為が再び起きないよう、改めて望むものでございます。　私からの説明は以上でございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。１番。 ◆１番（黒須光男議員）　ここでの質疑があると思わなかったのですが、今議長からお話があったものですから。これ災害復旧の寄附金、これは項目を設けて御説明いただいたところでございますが、ちょっとこの中に詳細にわたって書かれていないものですから、改めてこれ把握しているかどうかお尋ねしたいのですが、まず市の災害後、平成23年から平成27年度の間の金額、把握されていればひとつお示ししてください。　また、あとこの寄附金を石巻の伊藤秀樹さんが、今起訴されていますけれども、伊藤秀樹が代表された協議会でもどのぐらいの金額を受け取っているのか、その辺ひとつわかっていればお示しをしていただきたいというふうに思っております。　また、２点目は、今271ページで監査委員が経済学者のフリードマンの本を御紹介いただいたのです。思わず私もそうだという声を上げてしまったわけでありますが、これはちょっと意味が、要するに意味の解釈で、私わからない、頭、ちょっとわからないから教えていただきたいのですが、安く上げようとする気持ちが薄れ、多くの価値を手にしたいという気持ちが強まるという御紹介でございます。他人の金です。ですから、これ現実、石巻市ではどうなっているというように理解しているのか。わざわざこういう本を御紹介いただいた以上、石巻市もそういう指摘をせざるを得ない状況があるのかどうか、この２点わかっていれば教えていただけませんか。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　災害寄附金につきましては、私のほうでこれまで取り扱いしておりますので、お答えいたします。実績といたしましては、平成23年度からという御質問でございましたので申し上げます。平成23年度、約８億2,000万円、平成24年度が２億6,000万円、平成25年度が8,200万円、平成26年度が7,900万円で、平成27年度は約7,000万円という金額でございます。 ◎柴山耕一代表監査委員　私から、他人のお金を自分のために使う場合の問題点でございます。これは、朝日新聞の天声人語欄に載っていたところの文章をそのまま引用しましたから枠で囲っているわけでございますが、個人的な立場に立っても自分が汗水垂らして働いて得た金を使う場合というのは、私自身、非常に慎重にならざるを得ない。しかしながら、一般的な表現ですが、ちょっと当てにしない金が入ったとなると、つい何か、いわゆるぜいたくみたいなので散財をしてしまう傾向が多々ございます。　そういう目で今行われている市の復興事業というのを改めて見てみますと、確かにこれまで昭和の時代からいろいろ計画されていて、そしてある意味で金の問題があって手をつけられなかった事業もございますし、市の方針として計画はあったけれども、手をつけなかったという事業も確かにあったと思います。そういったものが深い検討もない、全庁的な議論をうんとした上で復興事業として取り上げられたのかということについては、やはり疑問を感じざるを得ない。　それから、１つの事業をやる場合は、ここに物を置けば必ず今度こっちはどうなのだ、こっちはどうなのだという、波及していくいろんな効果がございます。具体的には石巻市立病院がオープンいたしましたが、そこで市民が集う広場が駅前からなくなってどうするのだとなれば、では今人が住んでいるところにまた改めて区画整理して広場を設けていく、そういう議論をいろいろやっていくと、果たして一体そこまでやる必要性というのがどうなのだろうと。必要であるならそれは果敢にやっていいのですが、もっと政策を決定する段階でいろいろ広く市民の意見、あるいは議会と意見を交わし、あるいは庁内の庁議の場で、あるいは検討会で議論を交わす必要があったのではないかな、そのようにふだん思っておりましたところ、この新聞を目にしたものですから紹介させていただきました。何度も言っておりますが、私にとって心配なのは、つくっている最中はよろしいのですけれども、あと50年もたつとそれらの施設を維持できるのかという大問題が起きてきますので、そういった面からの検討等もあってしかるべきだったなと、そのように考えております。 ◎堀内賢市復興政策部長　市として、そういった御指摘をどのようにというふうな……（１番黒須光男議員「伊藤秀樹の関係。伊藤秀樹の団体が何ぼ受け取ったか」と呼ぶ）それについては所掌しておりませんので、立ち上がったのを訂正させていただきます。 ◎菅原秀幸副市長　伊藤秀樹氏が務めていた復興支援協議会、これ市の公金を扱う部門とは全く違う部門でございますので、市としてはそこまでの内容は把握しておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ◆１番（黒須光男議員）　柴山監査委員、いろいろ私も議論を今から深めていきたいとは思っていますけれども、きょうはあなたのそういう切り込んだ姿勢に対して評価をしておきたいというふうに思います。　それと関連しますと、私が今まで指摘してきた、ちょっとここ、監査委員、頭に入れていてください。私が指摘した石巻市立病院、果たして、今ちょっと監査委員も述べましたけれども、町場に建てて交通渋滞いいのだろうか、駐車場が足りなかった分、市役所の職員は今山に30分も40分もかかって通っているのです。それはどうなのだろうかという指摘もしてきたのです。そうしたら、私の指摘、きのう実は崩れたのです。交通渋滞、きのうなかったのです。私もずっと、私の秘書も使って点検していましたから、私も行って。交通渋滞がなかった。ああ、いいなと思っていたらお客さんいないのだものね、患者が。きのう30人ぐらいだったから。私の娘がやっている病院だって、１人でやっても１日60人も70人も来ているのです。20人も使った石巻市立病院が30人か40人とはどうなっているのだ。これは、ぜひ監査委員、しっかり指摘しておきますので、その辺もひとつ御検討していただきたいと思いますし、またもう一つは監査委員の今考えますと復興公営住宅です。復興公営住宅、今つくっていますけれども、７カ所において50年後、土地を借りて、一般財源から土地代を払いながら50年間払うという復興公営住宅を建設しているのです。本来からすると復興公営住宅、国が全部その用地も出すのです、売るという契約すれば。それをわざわざですよ。これは、今の監査委員の指摘している文言と全く指摘どおりだと思うのだ、これ私は。この辺も監査委員、ひとつしっかり把握して、こういうでたらめな石巻市の将来に禍根を残す、子供たちに未来永劫に赤字を残す、赤字再建団体に転げ込む、こういう事業をやっぱりしっかり精査していただきたいということでございます。　あともう一つ、今の副市長の答弁を聞きますと、伊藤秀樹の団体の金、何ぼ集まったかわからないと、これはうそだ。調べなければならないところなのだから。亀山紘と伊藤秀樹が、亀山紘の後援会長と伊藤秀樹が並んで金もらっているのですから、これ。学校法人から来た金を一緒に並んでもらっているのをどうも調整したのが市役所ではないかな。何ぼ市役所でもらって、そして半分はそっち。多いほう、伊藤秀樹さんもらってくる。市役所が調整しなければああいうパターンにならないです。私は、これは強く今まで警察当局、捜査当局に言ってきたことですが、これがパソコンが復旧されて、そういうのが出てくるかどうかわかりませんけれども、やっぱり市長はわかっていますから、市長が指示しなければこういうことはならないのです。ですから、今後、今いろんな意味で捜査続いておりますし、地方検察庁もいろんなことで、私のことでも写真があるのかないのかでやっていますから、これは近々に波及しますから。写真なんかないのですから。私が調べたら、内部告発でないのですから。それを市長と近江復興事業部長がその調査に行くな行くなととめているのだから、部下を。そんなばかなことありますか。だから、まるっきり犯人ですよ、この人たちは。だから、菅原副市長、今の答弁は私はもう一回調べて後日答弁し直してください。 ○議長（丹野清議員）　質疑ですよね、誰に。

◆１番（黒須光男議員）　質疑。要望だったのだね。 ○議長（丹野清議員）　要望ね。 ◆１番（黒須光男議員）　うん。 ◎菅原秀幸副市長　市の公金とは全く違いまして、復興支援協議会はＮＰＯ法人でございますので、私どもで関与をするところではございませんけれども、今議員から指摘ありましたとおり、当時の復興支援協議会としてどのぐらい、では寄附金等が直接歳入されたかというのは、できる限り努力して調査をしたいと思います。 ◆８番（阿部利基議員）　今ほどの監査意見書で271ページ、フリードマンの著書での部分も私もちょっとひっかかったのですけれども、ちょっとこれ復興担当審議監にお聞きしたいと思います。　国のほうでは復興に交付金を出して、何とか石巻市を復興させたいといろいろ頑張ってくださっていることと思いますが、一方でこの文面から拝するに、監査委員はなるべくは身の丈に合ったというか、そういった公共施設をつくっていただきたいというふうな意見かと思います。今ほど言ったとおり国のほうでは復興に際しまして、なるべく付加価値をつけて今後の石巻市の基礎をつくっていただきたいような落とし方をしているのではないかなと自分も中央のほうのパイプから聞いております。そういった中で、復興担当審議監はこの意見書を見てまずどう思ったのか。また、石巻市のほうでは法的問題でなかなか新しい付加価値をつけがたいというような問題も随分あるのではないかなと拝しておりますが、そのあたり絡めましてちょっと御意見をいただければなと思います。　あともう一点なのですが、これは市長にちょっとお聞きしたいのですが、行政部門の横の連携というのは非常に議員からもるる出ている問題ですが、一向に横の連携がとれているような状況ではありませんし、現状こういうふうな指摘があります。なるべく、どうやって横の連携をとるのかという部分をもうそろそろ考えていかねばならない時期に来ているのではないかなと自分も感じているのです。市長のほうで、もしお考えがあればその点もお聞きしたいと思うのですが、以上２点お願いします。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監　今のフリードマンの言葉ですけれども、私も石巻市に来て、まず財政状況が今どうなっているのかというところを一生懸命勉強させていただきまして、今は確かに国の交付金をもって、交付金や復興特区をもって建設をしているもの、整備しているものございます。交付金で建てたものというのは、建てるときは国のお金ですので、言ってみれば今のフリードマンで言えば人のお金で建てているというようなものがございます。そういうのがありますので、それでそういった交付金で建てたものについて市にとって降りかかってくるのは、今後施設等の維持管理費というのが、それは自前で負担していく、一般財源で負担していくことになりますので、そういったことについて非常に私も危機感を感じておりますので、市税の今後の先行きの不透明なところであるとか、また交付税、いわゆる一般財源に交付税として国からどこまで入ってくるのか、こういったところについては、今交付税の改革も進められておりますので、効率的な施設管理をするところの基準をもって交付税を支給するとか、そういった交付税の改革も厳しくなっている、また合併の算定がえも段階的に終了するとか、あとは今も国勢調査の人口を、平成22年の人口でやっているものを今後は平成27年の人口でやるとか、そういった形で震災の影響をなるべく緩和しようと国も考えてはきているものの、平時に戻るということを考えたときには一定の厳しい危機感を持っておりますので、そういった観点から今後は行革プランを着実に実施していくとか、そういったところを横断的に本当に見直していく必要があるかなと考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　組織の横断的な連携というのは、今一番重要なことだというふうに認識いたしております。現在でもさまざまな課題に対して横断的に今取り組んでおります。大体週の初めには復興事業、復旧、復興事業の進捗状況を検討する会がございますので、復興事業部あるいは復興政策部を中心とした課題整理、進捗状況の把握ということをやっておりますけれども、その中でもさまざまな部門に入っていただいて、それで横断的な取り組みをしております。　それから、組織的にも少子化対策については、これは健康部、福祉部、復興政策部、そういった横断的な今取り組みをしております。また、地域振興、あるいはコミュニティーの形成についても復興政策部の地域振興課ですか、さまざまな、あとは観光課とかいろんなテーマに応じて横断的な取り組みをしておりますけれども、さらにこの横断的な取り組みを強化して石巻市のさまざまな課題に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　まず、市長の横断的な部分なのですけれども、やはり現状、市長はやられているとおっしゃいますけれども、市民の側で政策として果たしてそれが落とされているかなと思うと、なかなか自分はそう、市民は思っていないと思いますし、私も実際そうは思っていません。機能として横断的にやっていても、政策として見なければ行政としてやっていることには自分はならないのではないかなと思いますので、やっている成果の部分をこういうふうにやっているのだよというのを、まず市長の言葉だけではなくて政策として見せていただきたいと。これは、たしか日南市の市長、私友達なのですけれども、あちらの市長がよくやっていたのが、部課長を配した形で全庁の職員をホールに集めて意見交換をするというふうなことをやっていました。その結果、商店街が非常に活性化したという事例もあります。単独の部でやった場合、どうしても観光は観光でフォーカスしてしまっていて、そこと例えばどこかの課をくっつけたとしても、そこの１本の線でしかないのです。ですので、円環型のぐるっとした、庁舎一体となった横断的な取り組みを今後はしていかないと、なかなか自分は行政というのは維持しがたいのではないかなと思いますので、その点市長としてもう少し幅の広げたことをやっていただきたいのですが、感想を１点お聞きしたいと思います。　その上で、復興担当審議監、今ほどおっしゃられた国のほうの補助といったときに、これほど公共施設も建ってしまいましたと、復興もある程度形が見えてきた中で、今後は維持していくためにどうしなければならないかというのを議論していかねばならないと思うのです。まず、国のほうでは、なかなか法律的な枠もあって厳しいような状況が多分続いていくのだろうなという認識です。そうしたときに、石巻市のほうではこういうような考え、議論をしっかりやっていて、その施設なり地域なりを維持していきたいので、ぜひとも国の支援をお願いしたいというような多分話になるのではないかなと思うので、そういうところをぜひ私としては汗かいていただきたいと思うのですが、復興担当審議監の御見解をお伺いしたいと思います。２点お願いします。 ◎亀山紘市長　今議員御指摘のようにテーマを絞って垣根を越えた意見交換というのは、いわゆる忌憚のない議論を展開する上では非常に重要だというふうに思っておりますので、今後そのような横断的な取り組みも考えていきたいというふうに思っております。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監　もちろん必要な施設やインフラというのは、当然市民にとって重要なインフラ施設ございますので、そういったものについては国に交付税措置できっちり措置できるようにであるとか、またはその補助金、交付金で見ていただけるようなものというのは当然考えていく、自分も汗をかきたいとは思っておりますし、ただ私も１つあるのが、施設を統廃合するとか、施設を実際に誰が管理するのか、民間が管理するのか、こういったところについては、正直申しまして行革プランでも検討まではしているのですけれども、それはまだ実際に実行に移されていないところもありますので、施設の管理については、今後は民間が中心にやっていくとか、そういったところについても見直していく必要は今後はあるのかなと考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　平成27年度の成果等に関する説明書の中で、福祉部長にお尋ねしたいのですが、ちょうど５カ年にわたる事業で、石巻ひとり親家庭等就業支援事業、これ１期から３期までありまして、この成果の内容、ちょっとわかりにくい部分があるので、改めて福祉部長の考えを聞きたいのですけれども、３年間の事業にわたって、本来の趣旨が在宅業務のスキルを身につける、家庭と仕事の両立が図られるように在宅就業の拡大に向けた環境整備を図り、新たな雇用機会の創出及び収入の安定につながることを目的とした事業であるという部分で、これまでの正規雇用、非正規雇用、あるいは在宅就業も含めて数字的なものが成果として書いてあるのですけれども、この事業について２億7,000万円余のお金が使われておりますけれども、この成果です。はっきり言ってこの成果、十分実ったのかどうか、そういった観点でちょっとお聞きしたいのですが。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、この事業にはひとり親の方がいかに職について生計を支えるかというふうなところが一番重要だということでございまして、この主要な施策の成果にも書いてありますとおり、実際就職できた方、正規雇用については２人ということになりまして、また非就職の方が２人減っているということでございます。　それで、これは本市独自の事業ではございませんで、議員もごらんになったかもしれないのですが、厚生労働省ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評価検討会というのが報告書を出してございます。この報告書を出した時期につきましては、まさに私どもの１期目が終わりました平成25年３月31日の時点でということなものですから、ちょっと内容を御紹介させていただきますと、まずこれは全国的に24事業、本市と同じような事業がなされてございます。その中で全体的な評価というのがございます。まさに本市も同じような評価でございます。ひとり親に対して支援を行うために業務の開拓、参加者の能力開発、業務処理の円滑な遂行等の一体的な取り組みを実施するということは非常に有意義だというようなことではございますが、まさに事業実施に要した参加者１人当たりの経費、これは訓練修了した者の就業状況等を見ますと費用対効果が低く、本事業をこのままで継続していくことは妥当ではないというふうな検討結果が出てございます。本市にいたしましても１期生、今回３期生でございますが、大体50名受講しておりまして１億4,000万円ぐらいかかっておりまして、１人当たりにしますと280万円というふうな高額になってございます。また、これが全国的な平均ということになりますと200万円弱ということですので、費用的には確かに全国的よりは若干高いのですが、大変乖離しているというような事業ではございませんので、本市も全国も同じような状況であるというふうに考えてございます。　それで、この反省結果を踏まえまして、今後もう少し実利の上がるような事業を国でも検討しているようですし、そういう制度を受けまして本市でもそのような事業を展開してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　ちょっと事業内容を数字的なもので整理しますと、個人が受講されると月にして５万円、そしてまたそれが上限で５カ月ですから25万円です。これが基礎編というやつです。応用編になると月２万5,000円の３カ月で７万5,000円、これが上限で個人に支払われる分、この全てを受講した場合です。それで、個人に支払われる分が、合計しますと１期、２期、３期で6,652万5,000円だったのです。これを請け負った、石巻在宅就業支援コンソーシアムという企業が請け負ったのですけれども、この事業所が請け負った事業費、これが全体の７割以上ということで２億705万7,228円という数字になるのです。それで我々、いろんな個人のそういった支援事業ということになると、例えば企業に正規雇用で３年間働いた場合に約25万円を企業に支給して、恒久的な雇用という部分で採用されるというケースが、非常に使い勝手のいい補助金制度があって、これもちょうど５年で終了したのですけれども、そういった形だと非常にわかりやすいのですけれども、これでいくと個人に支払われる分が定額で、これを請け負った事業所にほとんどが入ってしまうようなシステムになっていまして、この趣旨は成果として就業等が図られるということが実現したのであればまだいいのですけれども、これ在宅就労を目的とした事業拡大という部分、就業拡大という部分の目的として、３年間で在宅就業がゼロですよね。これって本来、この地域になじんでいないのかどうかわかりませんけれども、なかなか家庭で就労するようなスキルを短期間で身につけて、それが実現できるような経済環境が石巻市にはないのかどうか。それと、先進的な事業で幅広く他自治体で同事業をやって成果が上がっているのかどうか、非常に疑問なのです。　そういった意味で、今後こういった事業をなされる場合、どうしても請負の業者のいわゆる経費の使い道というのは非常に不透明な部分があって、こういったところをある程度ガラス張りにするというのは非常に無理だと思うのです。今回この石巻在宅就業支援コンソーシアムが請け負った時点で１社だけなのです、これに参加しているのは。ですから、こういった事業を例えば広く、やっぱり競争原理を働かせるという部分で、相当事業内容も含めて、金額も含めての企業選定が必要になってくるのかなと。今回こういった事業で、成果も余り私から見るとほとんど成果がない事業。しかしながら、担当部として国からお預かりした予算をある程度使うという部分で、こういったところを５年間消化したという、ある意味さっき監査委員のほうからも出ましたけれども、国の大事なお金をどうも効率的な費用対効果も含めて、もうちょっと主体的な責任というものを持って使っていただきたいなという部分があるのです。ですから、今後こういった事業を進めていく上では相当競争原理という部分で、やはりこういったＩＴという部分で非常にブラックボックスの部分があるので、そういった入札等も含めて広くそういった募集をして事業をやっていくというのが必要になってくるのではないかなというふうに思うのですが、市長その辺のお考え、こういったＩＴに関する部分というのは非常に透明度が悪い部分があるので、その辺今後どのようなお考えをお持ちか聞きたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　このひとり親家庭等の就労支援事業ですけれども、在宅でＩＣＴを使って就労するというふうな新しい就職体系だというふうに思っております。これは、国の事業としてもこれからのまちづくり、あるいは産業においてＩＣＴの活用というのは非常に重要であるという認識のもとに、特にこういうひとり親家庭に対する支援事業として支援されて、我々もそれを使って、何とか在宅で就職、在宅で仕事ができるような体制をとりたいという考えでおりますけれども、なかなか不透明な部分もあって大変議員の皆様にも疑念を抱かれているというところもありますので、今後こういうふうな事業を推進するに当たっては、ＩＣＴの活用というのは絶対私は必要な事業だというふうに思っておりますので、その辺の透明性をしっかり確保できる政策については取り組んでいきたいというふうに考えております。　今テレワーク事業も行っておりますけれども、就業の形態というのが時代とともに大きく変化しておりますので、そういった就業の変化に対応した事業というのを石巻市としても進めていきますけれども、今後その透明性の確保、それと事業の成果、そういったものをしっかりお示しできるような取り組みをしていきたいと。確かにひとり親家庭等の就業支援事業で一部ＩＣＴ企業に就職した方、あるいは水産加工業者に勤めた方もいるというのも知っておりますけれども、それが全体のどの程度の数になるかとか、そういったことを把握していないというところが私どもの進める上での問題点でもありますので、今後そういった問題点をしっかり把握しながら、国の政策として必要な事業は石巻市としても進めていきたいというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　実は、これとはまた別に前議会のとき、私は所管が産業建設委員会だったものですから、そのときに労働費の部分で、やはりこういったスキルアップ事業で同じコンソーシアムが受けた契約があって、そのとき予算の透明性という部分は非常に欠如しているということで、附帯決議を含めて産業建設委員会で厳しい判断をした中で附帯決議をつけました。それは、とりもなおさずやはり中身の、お金の支出が非常に不透明という部分があったので、そういった公金に対する担当課の委託した先のお金の使い道というの、なかなか人の懐まで見るというのは難しいとは思うのですが、そういった部分には限界があるということならば、やはり入札の際に、本当にくどいようですけれども、競争原理、あるいは中身のプレゼンも含めて競わせるというところが非常に大事になってくるので、今後５年を経て、また違った形でのこういった助成制度というのはこれからいっぱい出てきますので、十分その辺踏まえて、主体的に担当課で責任を持って事に当たっていただきたいなという部分を要望しまして質疑を終わらせたいと思います。 ◆30番（千田直人議員）　決算に係る主要な施策の成果等に関する説明書の中から１点お伺いしますが、ページが73ページの３款民生費ですけれども、老人保護対策事業ということで、老人ホームの入所に関して成果が報告されていますが、希望する者の生活状況の実態調査を２回の委員会を開催してその適否を審査したと。結果として10人のいわゆる入居者を、万生園とひばり園ですか、万生園９人にひばり園１人ということで10人を受け入れたということでございますが、当初から考えますに、老人ホーム入居者がかなりの数に上るのでないのかなというふうに思ったものですから、10人というその数字がちょっと意外だなというふうに感じました。これは、いわゆる当初から10人という中での設定なのか、何人の申し込みがあってこの10人になったのかというところをまずお伺いしたいというふうに思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、養護老人ホームにつきましては、生活の環境の中でどうしても自立した生活ができないという方が入るところでございます。それで、議員御案内のとおり10名を入れたということですが、この養護老人ホームに対して何人申し込みあったということは、今手元に資料ございませんので、後ほど答弁させていただきます。（30番千田直人議員「10人って知らなかったんでしょう」と呼ぶ）その辺もあわせて確認をさせていただきます。 ◆30番（千田直人議員）　それでは、この老人福祉費に関連しましてお伺いをさせてもらいますが、このたび観測史上初めてだと言われておりますように台風が本土上陸、このたびの10号台風までで４つの台風が日本本土に上陸したということでございます。そして、中でも先日の台風10号が物すごいパワー、大型台風が東北、何かコースを見ていましたら私ども石巻市上空をかすめるのかなという思いもしたわけですが、海上を北上しまして岩手県大船渡市から上陸しました。当然のことながら岩手県、大変な被害を受けまして、けさもテレビ報道などでやっていましたが、岩手県内の死者が12人、約1,100人がいまだ孤立状態になっているという最悪の状況を迎えていますが、その中で９人のお年寄りが、自分の体が自由にならない高齢者のグループホームが襲われまして亡くなりました。これについては、本当に何とも申し上げようがないところでございますけれども、これはゲリラ豪雨とか、いろいろ瞬間的な大雨が予想されますので、私ども石巻市だって他人事ではないわけでありますが、そういう中で体が思うように動けない、そういう状況の高齢者の人方の福祉避難所というのが喫緊に、すぐ求められると思うのですが、それに対する対応は本市ではどのようなことになっていますか、まずお伺いしたいというふうに思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　平成27年度末でございますが、現在34施設と協定を結びまして、もしそういう有事の際につきましては受け入れをお願いするというふうなことになってございます。 ◆30番（千田直人議員）　そこでですが、石巻市の東日本大震災のときには福祉避難所の開所を社会福祉法人に委託してきた経緯があるわけですが、整備、運営体制、あるいは開設する場合のマニュアルなど、そういう対応は。今お聞きしますと34施設と協定を結んでいるわけですから、当然そういったマニュアルも完備されて体制は十分なのかなというふうに思いますが、その辺見えない部分もあるものですから、いま一度御答弁いただけませんか。 ◎庄司勝彦福祉部長　まさに議員おっしゃいますとおり、さきの震災におきましては桃生のトレーニングセンター、あるいは遊楽館において直営で福祉避難所というのを開設させていただきまして、それまでは他の施設等との協定というのがなかったものですから、非常に混乱したというふうなことがございました。　また、その後いろいろな事業者とも相談いたしまして、申し上げましたとおり34施設、特別養護老人ホームであったり、介護老人保健施設等と協定を結ばせていただいておりますが、またマニュアル等につきましては詳細なものはございませんが、通常そういう老人のお世話というのにたけた方が業務に従事しておりますので、そういった形で安心して何かあったときにこの施設にお入りいただいて、そこで平時の安全が確保されるまで生活していただくというふうなことでございまして、事細かにマニュアルというのはございませんが、例えば備蓄品等につきましては、こちらのほうから提供して使っていただきたいというふうなことでやってございます。今後につきましては、もう少しその辺を整理して、ある程度ルール化は必要であるというふうに考えてございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　成果表の280ページ、復興公営住宅の問題であります。平成27年度1,509戸ですか、大変復興公営住宅の建設、入居、進んだと思います。それで、監査委員の「むすび」の部分でも、こういったできた復興公営住宅のふぐあいに対しても誠実に対応しているという意見もありました。先日石巻市のほうとしても、でき上がった復興公営住宅に対してふぐあいがあればということでアンケートを全面的にとったということなのですが、その結果とその対応について伺いたいというふうに思います。　それと、平成27年度で達成率が54％、平成28年、今に至って59％でございます。それで、自立再建支援プログラムでは仮設住宅、平成30年度中に打ち切るということでございます。それで、私どもがいただいているこの復興のスケジュール表、この中でも復興公営住宅は遅いところでも平成30年度には入居になるというふうに掲載されています。本当にそのとおりなのか。今実際、かなり大方、平成28年度で建設、入居が進むのですが、おくれている場所はどこなのか。最終的に、本当に平成30年度に全部入居ができる状況にあるのかどうか、２点伺います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　まず、ふぐあいのアンケートというところでございますが、これにつきましては供用を開始して１年半以上経過した復興公営住宅についてアンケートをとって、ふぐあいについて修繕するという方法をとってございまして、手始めにまず１棟15戸についてアンケートをしたところでございます。今後については、順次そういうふうな経過のもとにやっていきますが、１棟15戸につきましては３件のふぐあいがございまして、それについては戸のたてつけ、またはねじという、たてつけのねじですか、この辺の締めぐあいが緩いというところの３件来ておりまして、これらにつきましては住まい、住んでいる方との調整をとって修繕の方を派遣したいというふうに今後調整とっていくというところでございます。　次に、自立再建、平成30年度につけて復興公営住宅の建設が可能かというところでございますけれども、平成30年度に完成する予定というものは半島部の大きな団地がございまして、その造成が済み次第着手するということで、そこが平成30年になってございます。市街地については、現在予定戸数の3,850戸につきましては平成29年度を目標としてございますので、少しおくれた場合については平成30年度の頭になるかもしれませんが、現在平成29年度の完成を目指しているというところでございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　今最後にお答えになった市街地部分はそうだと思います。問題は、沿岸部、半島部と二子地区などを含めて大変なところがあると思いますので、そこについても改めて伺います。　それと、ふぐあいのアンケート、私はもうちょっと全面的にとっているのだと思ったら、まだ１棟15戸ということでありますけれども、石巻市が建設したということで瑕疵責任とかいう問題があると思うので、一定の期間、やっぱり全面的にやる必要があると思うのです。それをやるべきだと思いますのでそれと、あと半島部も含めて、最終的にこの復興公営住宅のでき上がり、いつになるのか伺います。 ◎近江恵一復興事業部長　住宅を建設して引き受けた際に瑕疵担保ということがございまして、その年限、おおむね５年という範囲内、主要な部分についてはそういう２年というふうなことがございますが、その範囲の中で現在ふぐあい等の修繕をやっていただくということで、先ほど申しましたように１年半以上たったものについて順次やっていくということで、今回15戸の３件で窓とかたてつけのというのは、これまでいろいろ苦情等がありまして対策をしていましたので、今回３件という少ない数字かと思いますが、今後進めていく中で適正にふぐあいの修繕をしたいと思っております。　なお、半島のほうにつきましては、今年度中に65団地中、約60団地ほど完成いたしますので、残り５団地についても平成30年度の早い段階で完成する見込みであります。二子地区については、まず平成28年度、今年度末に100戸程度を供給いたします。その次に、平成28年度の10月、３月という形で全部で400戸近い区画を提供し、その中で約半分が復興公営住宅になりますので、完成次第復興公営住宅を建てていくということで、平成29年度末にできた宅地に対する復興公営住宅の建設ということになりますので、そこにつきましては平成30年度、できるだけ早く建設するように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆15番（水澤冨士江議員）　それで、改めてこの成果表を見ますと、平成27年度、新蛇田、新蛇田南、県代行でありますが、660戸ほどつくられております。先日私ども日本共産党宮城県会議員団とともに新蛇田地区で住民懇談会を行いまして、新市街地でございますので、いろいろな要望があると思われましたので行いました。それで、具体的に出たもののうち幾つか申し上げたいと思います。１つは、沼田地区です。三陸道のすぐ横にあるところ、ここについては防音壁が必要ではないのかということ。石巻あゆみ野駅の近く、新西前沼、ここは防災ラジオ、防災無線が入らないということであります。また、広い新蛇田地区内、大変高齢者も多いという中でバスの運行をしていただきたいということ。また、ポストが、これ仮設住宅のときも同じような問題がありました。ポストの設置をしていただきたい、主なものがこういったものであります。このことについて、ぜひ新市街地、多くの方が次々と入っている状況でありますから、機敏にこの声に応えていただき、対応していただきたいと思いますが、担当部長の御見解を伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　新西前沼の団地のほうから要望のありました防災ラジオ、防災行政無線の関係でございます。防災ラジオにつきましては、第２回の定例会の場でも議員の皆様からいろんな御意見をいただき、難聴地区の解消に努めるということでお答えしておりますが、蛇田地区につきまして、確かにそういった難聴地区があるということで現在調査検討をしておりまして、来年度にはぜひそういった難聴地区の解消に向けていきたいと思います。　それから、防災行政無線につきましても、平成27年度の主要な施策には、新市街地にはございませんけれども、平成26年度で計画はいたしました。新蛇田ですとか、新蛇田南、そういったところに計画はいたしましたが、造成の事業等の進捗から設置できないというものがございましたものですから、新西前沼と新蛇田南につきましては平成29年度で計画をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◎堀内賢市復興政策部長　では、私のほうから３点、４点目、３点目のバスについてでございますけれども、バスにつきましては現在宮城交通と協議中でございます。具体には石巻駅を発着として免許センターを巡回する石巻免許センター線というふうな今バスが運行しているのですけれども、その運行経路をちょっと変更いたしまして、新蛇田と、それから蛇田の南、その２カ所を回るような形で今協議を進めておりまして、宮城交通の運輸局許可とか、そういった事務手続等もございますけれども、年度内、早ければ年内には宮城交通に入っていただく、停留所を設けていただくような形で今進めているという段階です。　あと４点目のポストにつきましては、こちら郵便局のほうの集配営業部という部署がございますけれども、そちらのほうに御相談いただければ、それぞれの郵便局での配置基準、それから今後の投函見込み、そういったものを勘案してその設置を局内では検討するということでございます。　なお、参考にでございますけれども、これは張りつきが多い新蛇田なのですが、現在任意での町内会自治組織を形成していただこうというふうなことで、今７月からお住まいの住民の方々にお声がけしていろいろ協議させていただいております。その中でも、今議員おっしゃったようないろんな課題、要望等があろうかなと思いますので、例えばポストというふうなのは、今喫緊にというふうなことであれば直接郵便局のほうに御相談いただくというふうなことも手段としてはありますけれども、いずれもう少しお待ちいただいても大丈夫だということであれば、皆さんの、その地区全体のそういった自治組織の形成の折に、例えば市も関与といいますか、一緒になって郵便局のほうに御相談に行くと、そういったこともできるのかなというふうに思っております。 ◎近江恵一復興事業部長　防護壁でございますが、これについては設置基準、環境基準とか騒音基準とかございますので、まずその辺の確認をしなければならないと思いまして、その辺の確認と、また県のほうと御相談させていただきたい。済みません、状況もまだ私把握していないものですから、きょうお話を受けたということで、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ◆14番（山口荘一郎議員）　質問させていただきます。　今回の決算資料を見させていただいて、人口減少している中、さらには災害で各家庭、家計が厳しくなっている中におきまして、市として入りがふえない中で各種指標が向上しているというのは素直に評価したいと思います。　その中で、収納率向上と申しますか、入るはずであったものが欠損処理によって出ていくというものは、まだまだ少なくできるのではないかなというふうに思っておりまして、行財政運営プランの中では保育所保育料、さらには下水道使用料、さらには奨学金などで収納マニュアルというものを策定して法的督促を行っていく年度というふうにしておりましたけれども、その状況、成果というのはこの決算に対してどうだったのかというのが１点目でございます。　２点目については収益のアップということで、公用車への広告掲載なり体育館へのネーミングライツというのも導入をし始める、検討するという内容であったと思いますけれども、どういった状況なのかというのが２点目です。　３点目は、今災害復旧が進みまして、ハード面は震災前に比べてよくなった部分もあるのだというふうに思っています。その中で、これからは施設設備を、固定資産台帳をしっかりとって、減価償却をしっかり管理して、維持費がどうなのか、さらには収益はどうなのかというのを年度単位でしっかり見ていく必要があるというふうに思っています。地方公会計制度の見直しが平成29年度までというふうになっていますけれども、現段階での状況をお伺いしたいと思います。　以上３点お願いします。 ◎久保智光財務部長　お答えいたします。　今出ました、いわゆる監査の意見書でもございました公債権、私債権という部分の意見ございました。公債権、いわゆる市税の収納率に関しては今98.5％ということで、現場の努力もございまして改善しております。あといわゆる手数料、使用料という部分、そういった分に関しては行財政運営プランの中でもうたっておりますが、今回の御意見、監査の意見もございましたので、体制整備とか、そういったものを含めながら、さらにいわゆる人員体制の問題もございますので、あといわゆる債権、債権放棄をどういうふうにするのか、債権をどう確保するのかという実務作業の分もございますので、周りの整備をさらに進めながら取り組んでいきたいと思います。　あと公会計の分に関しては、おっしゃるとおり平成29年度までということで、内容的にはいわゆる行政が持つ資産、固定資産を評価すると、あと複式簿記ということでございます。今鋭意準備中で、職員を研修会に派遣すると、まずノウハウ、マニュアルの整備を今しているところでございます。課題とすれば、いわゆる行政が持つ資産をどういう位置づけにするのか、単純に評価してという課題がございます。もちろん評価はするのですが、それの運用という部分に関しての公会計に対する反映みたいな部分をさらに研究していかなければいけないのかなというふうには思ってございます。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　公用車の広告ですとか体育館といった公共施設への広告の関係なのですけれども、現在広告の募集というものを今市報、ホームページ等でやっております。ただ、市報につきましても１日号は集まるのですが、15日号が集まらないとか、かなり厳しい状況にございますので、やめたということではないのですが、そういった部分の状況も含めまして、今後そういった広告、それから体育館等の施設につきましては施設利用者ですとか、施設の管理者が現在ＮＰＯ等になっているとか、そういった部分もございますので、そういった総合的な検討は今後も進めさせていただきたいと思います。 ◆14番（山口荘一郎議員）　まず、広告収入等の収益向上については税金という形ではなくて、企業の広告なり、企業にとってもウインでしょうし、市にとってもウインでしょうから、ウイン・ウインの関係になる税収というのは非常に好ましいものであると思いますので、引き続き模索をしていただきたいというふうに思っています。　あと督促の関係ですけれども、体制も含めてさらに検討していくということでございました。受益者負担の観点からは、その保育所なり下水道使用なりというものは使った分を払っていただくということですから、それはきっちりと督促をしていただくような形の体制をお願いしたいと思います。　下水道事業については、先ほど財務部長から答弁あったように行政資産をどのように評価するかというのは難しいという話ありましたけれども、受益者負担の観点からは下水道事業なんていうのは今回整備をして施設を維持している分、そしてその処理をする分の費用を実際使っていらっしゃる方に請求をするということで、非常にすっぱりと行政とは分けられるものだというふうに思っているのです。下水道事業についても特別会計ではなくて、地方公営企業会計のほうに移行すべきでないかというような考えも一部であるというふうに思っていますけれども、これは担当部としての下水道会計の地方公営企業会計化、一部適用なのか、全部適用なのかありますが、そういったことに対する考えはどうなのかという部分と、あと代表監査委員にも下水道事業について地方公営企業会計のほうに移行することのメリット、デメリットというところをお伺いしたいと思います。　質問数が限られていますので、もう一点質問します。指定管理料なのですけれども、これまで指定管理の継続、更新については、前回の指定管理料が幾ら幾らだったので、今回も同じ金額で更新するというのが往々にして見受けられます。この更新のタイミングにその指定管理料は果たして適切であったかどうかというのを当局の中、担当部の中でしっかり精査をして次の指定管理の契約に生かしていかなければならないというふうに考えていまして、具体的にはこの施策の説明書の211ページのサン・ファン・バウティスタです。これは、指定管理が平成28年３月31日で今回終わるということになるのですけれども、来年度契約するに当たって、今問題になっているのは復元船をどうするかとか、シミュレーションシアターの壊れているところをどうしていくかということが早く決まらないと、来年度以降の指定管理料、果たしてどういったものが適正なのかというところが見定められないと思うのです。この復元船をどうするか、シミュレーションシアターどうするか、現段階で当局の考えはどのような考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　下水道事業の公営企業会計への取り組みということで、私から答弁させていただきます。　本取り組みにつきましては、平成27年１月に総務大臣から公営企業会計についての推進ということで要請が出ておりまして、平成27年度から平成31年度までを公営企業会計適用の集中取り組み期間ということで定められておりまして、当市におきましても今年度からまず資産の調査ということの取り組みを始めております。平成31年度までに全部適用ということではなくて、まず一部適用ということを念頭に、現在担当部のほうでその辺の調査ということで取り組みをさせていただいている状況でございます。 ◎柴山耕一代表監査委員　お答えいたします。　下水道事業会計につきましては、国の地方公営企業の改革、見直しの中で、平成31年度までに企業会計を適用しなければならないとなっています。簡易水道事業と下水道事業を適用しなければならないとなっていますが、簡易水道事業につきましては、水道企業団のほうでは平成28年から上水道会計に変えておりますので、下水のほうが今度公営企業化していくということでございます。　下水については、企業会計を適用することによってメリットは２つ、直接的に出てくると思います。１つは、やはり受益と負担の関係でございまして、その施設をつくることによって公的な部分がどこまで応援できるのか、それから使用料をどのように算定し、そして使用料で賄うのはどの範囲なのか、いわゆる収益的収支のほうは使用料で賄いなさいと、３条予算は収益で賄いなさいということが徹底されてまいります。そういったこともありますので、それが間接的に、いわゆる下水管が漏水していますが、これがいっぱい漏水していたら使用料にはね返りますから、今度設置者の責任なんかが問われてきますので、そういった維持補修の面もしっかりしなければならないということではメリットあるのかなと。　それから、２つ目のメリットは、施設をつくるときに下水道ですから膨大な経費かかるわけです。現役の世代だけでその施設の建設費を賄えばいいのですけれども、賄えられないわけですから、どうしても世代間で分配しなければならない。後の世代の人にも応分の負担をいただくという考えも必要になってまいります。そういうところを今後どう采配していくのか、その辺が非常に市には問われているというふうに思います。　それから、市のほうに対する大きい影響としては、企業化していくことによって、地域によって公共下水、いわゆる公営企業でやる地域と浄化槽会計で処理する分と集落排水で処理する分が出てまいります。そうしますと、水道事業は全部水道企業団という一つの団体で上水道で処理していますが、下水に関しては３つの方式が出てくるということになりますので、その間の市民の目から見た負担の問題についても真剣に議論する必要はあるだろうというふうに考えております。　あともう一つ、石巻市の特色ですが、下水処理に関して仙台市なんかに比べると雨水の処理に石巻市は膨大な経費を有しているのです。大崎市とか仙台市と違いまして、いわゆる雨水処理に膨大な経費を投入していますので、そういった意味で一般会計負担というものをきちっとルール化しておく必要がある。単純に額だけで仙台市なんかと比較してはならないという側面はございます。　そういった意味で、平成31年というと私はあっという間に時間がやってくるなというふうに見ております。あと心配しているのは、水道事業を市でない、別な団体がやっていますから、かつて私が市に入ったころのように石巻市水道部が事業をやっていれば我々職員も、それから水道事業の予算を審議するのもここの議会になりますから、いやが応でも公営企業会計の予算、決算というのを目にしているわけですが、今職員が誰もそういうことを認識しなくなっております。そういった意味では水道企業、しかも当時は水道企業団も石巻市水道部ですから人事交流がしょっちゅうございました。企業職員と一般職との間で人事交流がしょっちゅうありましたから、それなりに皆さん勉強したのですが、どうもその辺の準備をおろそかにしたのではだめだなと、そのように考えております。　それで、今回この審査意見書を市長に提出する際に、文書では申し上げませんでしたが、137ページ、ちょっとごらんいただきたいのですが、137ページに下水道事業特別会計が書いてございます。問題なのは一番下でございまして、注釈に汚水管延長について、廃止された北上処理区云々何々がまだ含まれているということでございます。震災から５年たって、そろそろ被害状況の調査もわかる、それから平成31年から公営企業会計化していくというふうになりますと、こういう注釈を打って過ごせるのもことし限りにしていただきたいということは市長には口頭で申し上げておりました。やはり企業会計に向けた準備として、財産をきちっと、台帳上の財産になりますから、管の延長とか、そういう財産をきちっと把握しておくということは非常に大事でないかと思います。それがとりもなおさず減価償却費にはね返っていって使用料にはね返っていくということにもなりますので、下水道の担当課におかれましては、今後この資産のきちっとした把握、それから要らない財産は償却する、それから今度半島方面なんかで宅地造成、今盛んにやっていますから、そこの一般会計で整備しているのを今度下水が受け取って受贈財産として記載していかなければならないというような作業がございますので、そういった意味で公営企業会計に従事する職員の育成というものについては、当局においては真剣に考えていただきたいと、そのように希望しております。 ◎斎藤一夫産業部長　サン・ファン館の御質問にお答えいたします。　まず、指定管理料についてでございますけれども、オープン以来契約に当たりましては精査の上、指定管理料を設定してございまして、例を挙げますと平成22年におきましては4,169万4,000円の指定管理料でございました。それが震災以降、それぞれ施設の被害等も考慮しながら、平成23年におきましては2,669万4,000円、平成24年度は約1,800万円、平成25年度は3,200万円、平成26年度は3,345万円、それで平成27年度が4,000万円という状況でございまして、指定管理料につきましてはその都度精査の上お願いしているところでございます。　続きまして、サン・ファン・バウティスタ号の問題でございますけれども、サン・ファン・バウティスタ号の老朽化に伴う議論につきましては、あり方検討委員会というところで現在検討してございまして、市長がその委員という状況でございます。石巻市といたしましては、この検討委員会の中でサン・ファン・バウティスタ号の復旧という方向で意見、要望をしているという状況でございます。 ◆14番（山口荘一郎議員）　まず、下水道の部分につきましては、公営企業会計側に平成31年までに移行しなければならないというのは知っておりまして、台帳上の資産の把握、数字上の把握でなくて、今災害復旧、ちょうどしている最中ですから、しっかり直した上でまず移行しなければ、移行した後に費用が発生してしまって、それの受益者負担という形になると料金の値上げ等にもつながってくると思います。しっかりその部分も含めて台帳側、机上だけで移行するのではなくて、実際の設備のほうもしっかりと把握をした上で移行していただきたいというふうに思っております。　そして、サン・ファン・バウティスタ号のほうは、あり方検討委員会で復元船を復旧する方向で要望中だということであります。復元船の復旧方法も含めていろいろ検討されているのでしょうけれども、来年度以降、この復元船がどんどん、このままでいくと年月とともに危険な状況になってくるという中で、指定管理をお任せするのが果たして正しいものかどうかという検討もしなければならないでしょうし、廃れていくサン・ファン・バウティスタ号を見に行くという方は当然いらっしゃらないでしょうし、いたとしても見てきてくれた方にもそういった無残な姿を見せるというのは大変失礼だと思います。復旧をしっかりとしてほしいというのはありますが、現在イベントが、いろいろ何々祭りとかということで、公園のような広場のところでいろいろ開催をしていただいて多くの人に来ていただいているのです。サン・ファン・バウティスタ号を見に来る方もいらっしゃいますけれども、そういったイベントにお集まりいただく方というのはたくさんいます。極論、否定される部分もあるのでしょうけれども、極論を言えばサン・ファン・バウティスタ号がしっかりと復旧するまで、シミュレーションシアターを直すまでは、そこは指定管理から切り離して、閉鎖して復旧に専念すると。イベントのときだけ広場を貸し出すというか、そういった方法も費用の面からは検討するべきなのかなというふうに思いますので、今後の指定管理においては、ぽんと今までどおり預けるのではなくて、業務、内容の部分も精査をした上で指定管理のほうを検討していただきたいと思います。　別な質問に移ります。代表監査委員から他人のお金を自分に使う場合の問題点ということで「むすび」の中でありましたけれども、問題点というのはいわゆるモラルハザードなのだろうというふうに思っておりまして、これまでも指摘をさせていただいたところです。具体的には主要な施策の成果の中の318ページに就学支援事業があります。小学校、中学校、どちらもおよそ３割の児童・生徒がこの事業を適用しているという数字ですので、これはこれで助かりますし、全て国庫から出ていますので、市の腹は痛まないということで大変ありがたい制度なのだろうと思いますが、この就学支援のそもそもの趣旨は生活困窮されている方であっても義務教育をしっかり受けていただきたいという考えから始まったものだというふうに思っています。　そういったことから考えますと、石巻市内の小中学生の３割がこの制度を使っている、生活困窮されているというのは、現実とはかけ離れているのではないかなというふうに思っています。生活困窮者自立支援制度というのもできまして、石巻市は任意事業で学習支援というのも取り組み始めるようなところまで行っていますので、そういった生活困窮されている方にはそちらの生活困窮者自立支援制度の学習支援側を充実させる方向に向けるべきで、一律に５年前の罹災判定の結果をもとに全て免除しますというのは、もう既に５年前でなくて現実の状況を見るべき段階に入っているのではないかなというふうに思っています。この主要な施策の成果の中にも受給者の認定基準について検討していくというような表現もありますが、具体的にはどういったことを検討していくのかというのが１点。　さらにはこの制度で助かりましたけれども、今後はもっと別な支援策に国の支援をもらえるような働きかけ、例えば被災されていて学力の差が激しい、開いているという部分がもしかしてあるとするならば、教員の追加配置をさらに要請するとか、そういった具体的な、お金ではなくて物というか、実利のほうを求めていくべきではないかなというふうに考えていますけれども、見解を最後にお伺いしたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　被災児童・生徒の就学支援につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように国からのお金が出ているということでございまして、今年度事業を実施する際にも基準のあり方について検討はさせていただきました。その際、まだまだ仮設住宅へ入居している世帯等、児童も多いというような状況で、前年度と同じように、また他の自治体とほとんど同じように実施をしてきた状況でございます。　また、来年度につきましても、当然国庫予算の関係もございますので断定はできませんけれども、現在のところ文部科学省の概算要求の中では被災児童・生徒就学支援というメニューは引き続きございます。それらの今後の状況、国の考え方の状況とか情報収集しまして、成果に係る評価にも記載したとおり、認定基準のあり方については来年度に向け検討してまいりたいと思います。　例えば別な手だて、議員がおっしゃられましたように教員の加配とかという部分についても、現在被災した学校等につきましては、教員の加配というのはいただいている状況でございます。被災した学校と他の学校の成績を比べてどうだというようなのはなかなか難しいとは思いますが、学力向上につきましてはかねがね教育委員会としましては組織を挙げて頑張っておりますので、そこら辺については今後も続けていきたいと思います。ただ、被災の就学支援事業に係っての部分については、国の制度等の関係もございますので、できる限り努力はしてまいりたいと思いますが、現状ではこのようにというお答えできるような材料はないという状況でございます。 ◆８番（阿部利基議員）　済みません、最後の１回でございます。　まず、84ページの先ほどのＩＣＴの件でございます。私も当時の産業建設委員会にいましたので、非常に成果物としてはどうなのだとか、いろんな議論があったのを覚えておりますが、ＩＣＴといったときに、ちょっと議論を聞いていて、これはちょっと難しいのかなと思ったのが、全部一緒くた、ＩＴとＩＣＴを一緒くたにして議論してしまうのは私は危険だと思います。市のほうでやっていらっしゃる先進的なプログラムだとか、あとは行動のコーディングだとか、そういった部分でＩＣＴに関する技術者を養成する事業のほうは、確かになかなか、特化した事業ですので、価格の平等性というのは難しいのではないかなとちょっと聞いていて感じました。　一方でこの84ページのほうは、いわゆるキャリア形成に類するジャンルですので、そういった形、わかりやすいように議案は上げるべきなのではないかなとちょっと思います。これは、エクセルだとかワードだとか、そういった部分を勉強するような内容だと聞いておりますので、専門のプログラムとはまた違った形で議案の記載をするべきなのではないかなと思いますが、こちらいかがでしょうかというのがまず１点。　あともう一点ですが、13ページから33、36ページ、まちづくり等がついています。特に地域自治システムに関してなのですけれども、成果に係る評価のほうで、一様に全国区に自治システムを構築することは難しいとあります。ただ、一方で公金の特性として平等に、これは自治システムなり、あるいはそれに類するまちづくり組織というのはつくらねばならぬのではないかなと自分は考えています。地方創生の中で、挙手したところに交付金が落ちてくるというのが現状、政府のとっている政策でありますが、この自治組織に関しては義務ではございません。地方自治体と違って果たすべき責務というのはないわけで、そういったときに市長が一生懸命やられているのはわかるのですけれども、もはやボトムアップでそういった挙手を募るのは限界があるのではないかなと自分は感じています。今多分必要なのは、こういった自治システムを下から構築するのではなくて、上から引っ張っていくような手法こそが必要ではないかなと思うのですが、そのあたり部長の御見解はいかがでしょうかというのがもう一点。　最後の１点ですが、25ページ、多文化行政の案件でございますが、非常に郷に入りてはというような内容でよろしいのではないかなと自分は感じていましたし、行った方に聞いたら非常に満足度が高いとおっしゃっていました。来年度以降もこういった形で続けるのか、最後お聞かせください。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　ひとり親家庭等の在宅就業支援事業につきましては、特にひとり親につきましては、うちを離れてなかなか収入を得るのが難しいというような観点から、ＩＴですと自宅でパソコンを操作しながら収入が得られるというような切り口でございます。ですので、必ずしもＩＴではなくて、例えばテレワークだったり、昔で言う内職というのでしょうか、そういった観点からでもいいのですが、今回につきましてはそういう今の時代背景に合わせて、ＩＴを使ってできるだけ高い収入を得ていただこうというふうな事業なものですから上げさせていただきました。 ◎堀内賢市復興政策部長　自治システムについてでございますけれども、現在まちづくり推進ということで、コミュニティー形成事業等も含めて、いろんな形でそういった助成事業等も行っておるというところでございますけれども、自治システムの形成だけが別な事業ということではなくて、行っていただくのは官民協働で、その地域の方々というのは同一の方といいますか、同じ方ですので、トータルに進めなければいけないなというふうなのをまず１つ考えておりまして、その中で自治システムというふうなのは、その地域を統括するというふうな位置づけにもしておりまして、現在３地区では立ち上がって自走していただいております。そのほかの地区にも同じようにその地域の特性に合って、それぞれでどういった形がいいのかというふうなのを積み上げてと、議員からボトムアップではなかなかというふうなお話もございました。そういったところで、現在もほかの地区への波及については模索しているような状況の中で考えておりますのは、例えばこれがトップダウン的な方法になるのかどうかも含めて検討は必要かと思いますけれども、いわゆる行政として地域の方とお話をした上でのモデル地区的なものを立ち上げて、その中で例えば市のいろんな事業を、その地域づくりが将来は法人化して受託して収入をみずから生むことによって、さらにその自走を推進するような、そういうふうなところまで考えた中で進めていくというふうなことも含めて現在検討しているというふうな状況でございます。 ○議長（丹野清議員）　済みません、あと１点、多文化行政事業の何とか。新年度続けるのかということで。 ◎堀内賢市復興政策部長　答弁漏れました。多文化の事業でございますけれども、こちらのほうにつきましては、現在住民基本台帳上も952人が住民基本台帳登録、たしかされておったかと思います。そういった意味からも相談事業等、それからこういった教室についても今後も継続する必要があろうかなというふうに考えております。失礼しました。 ◆29番（後藤兼位議員）　監査委員に意見書に関連いたしまして伺ってまいりたいと思うのですが、被災者自立再建促進プランに基づいて、今いろいろな仮設住宅からの再建を石巻市は推進しているわけです。住宅問題、これが最大の行政や政治の命題だと思うのですが、そういう中で柴山代表監査委員が大胆に国民年金生活者への配慮ということで、国民年金の給付金だけで生活している被災者に対し、１代限りの復興公営住宅の家賃１日100円で仮定した場合、月額3,000円程度という部分の提案あります。これのまず算定といいますか、根拠、算出の根拠といいますか、そういう背景はどのようになっているのか、まず１点。　それから、今いろいろ公営企業会計の改革といいますか、これに移行する段階の中で、いろんな問題も先ほどありました、議論の中で。そういう中で、今回の監査意見書の中でも教育委員会と病院との関係の未収、未払いの問題、これも単年度会計、そして複式簿記的な発想がない中で、発生主義といいますか、そこで伝票を起こせばこういう問題はないのだけれども、お互いの会計基準の違いの部分でお互いに見過ごしてしまっているような状況、これは今後も改善をしなければ公営企業会計に移行する段階でも大きな混乱になると思います。この指摘を受けて、今後移行段階までの中で公営企業会計にいかに職員をなじませる、あるいは研修をしていくかという部分も含めて内部的にどのように対応していくのか、２点目、これ伺っておきたいと思います。　それから、歳入については収入率が93.6％ということになっております。石巻市の市税収入、これも震災の時点から現段階まで改善はなされておりますが、これまで減免措置とかいろいろ固定資産税も含めてありましたけれども、税の徴収率といいますか、これは宮城県内で石巻市はどういう位置づけになっているのか。なおかつ全国の類似団体と比較すればどの位置づけになっているのか、これについて、この３点について、まず御説明をいただきたいと思います。 ◎柴山耕一代表監査委員　まず初めに、審査意見書に記載させていただきました国民年金生活者への配慮ということで、１日100円と仮定して月額3,000円程度の使用料、ただし１代限りということを書かせていただきました。このようなことを書いたのは、応急仮設住宅から復興公営住宅に移るのに非常に困難な人たちが現実にいると。困難な理由の中で一番の問題になるのは、金銭的な問題であるということと認識いたしております。　そういう中で、現実問題、公営住宅の料金というのはどうなっているのだろうということで、いろいろ見させていただきましたら、使用料が一番安い公営住宅で月額3,800円がございました。ただ、その場所が希望者誰もがそこに入れるわけでは決してございません。数も限られているし、少ないということになれば、一番最低の3,800円をベースにしたならば3,000円程度の公営住宅をもっとつくる必要があるだろうというふうに考えました。　それから、２つ目は現実に年金だけで暮らしている人たちは、どの程度月額の年金もらっているかということでございますが、ことし亡くなったうちの母親なんかは大正10年生まれでございましたが、年間大体40万円弱なわけです。１カ月に換算しますと３万五、六千円とか、そういうところでございます。そうなりますと、せいぜい住宅のために支払える金というのは、マックスで見ても10％程度だろうということを考えていきますと3,000円程度という線が出てくるという認識になったわけであります。　しかしながら、もう一方で将来の財政状況云々、そういうことを考えていくと相当厳しい状況になってまいりますので、いつまでも優遇策というのをとるのが果たしていいかという疑問もございます。いろいろ石巻市内で市なり、あるいは県なり、そういうところがとった政策を見ていきますと１世代に限りこういう優遇を与えるという政策は多々ございました。そういう例に倣いますと被災した１代に限り特別の料金である月額3,000円程度を負担していただき、それによって応急仮設住宅から自分が希望する場所の復興公営住宅に移動しやすくなるというふうな認識で今回書かせていただきました。基本的には住宅の問題であると同時に福祉の問題であるという、市のほうも福祉の問題であるという認識は必要だろうと、そのように考えております。 ◎久保智光財務部長　それでは、公会計移行に伴って、要は人材育成をどうやっていくかという点と、あと現在の収納率の順位等の御質問かと受けます。そういった質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。　公会計の移行で監査委員のほうから人材育成というところで大事な点だと思います。要は地道な努力しかないのかなと思います。まずは、職員の中で今実際に企業会計を処理している人間がおりませんので、まずは勉強会等で研修に出しながら１人ずつ育てていくような体制から、あと全庁的には勉強会とかそういった実際の実務ベースの周知は図っていかなければいけないのかなと思っております。いずれ時間はかかりますが、地道な一歩一歩というふうな形で考えております。　あと市の収納率ですが、現在、先ほど98.5％と言いましたが、現年度に関しては、県内の支部では８位となっております。あと滞納分に関しては、県内の支部で７位となっております。現年度と滞納分合わせて石巻市は９番目ということになっております。ただ、高い収納率のところでありますと岩沼市ですと99.5％の現年度の収納率がございますので、98.5％といいますと合併後で非常に高い、最高の数字にはなっております。そういう意味では前進しているなと思いますが、今後も努力が必要かなと思っております。　あと恐れ入ります、類似団体の中の位置づけは、ちょっと手元に資料ないので、後ほど調査の上お答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎柴山耕一代表監査委員　公営企業会計に従事する職員の育成の問題については、先ほども御答弁申し上げましたが、かつての石巻市は、もともと水道企業団ではなくて石巻市水道部でございます。旧鳴瀬町と旧矢本町が水源がなくて石巻市から水を買って水道事業をやっていたということで、改修事業のとき、国の指導もあって水道企業団を組織したと、それが昭和55年10月14日でございました。それまでは、石巻市水道部あるいは水道事業所でございますから、予算、決算に関しては全部石巻市議会に上程することになります。そして、当然市長が提案する議案でございますから、それらの議案が全庁に配付になったということでございまして、私どもも市に勤めたときから一般会計という、こういう予算書のほかに、水道事業会計というのはこういうのということで目にはしていました。内部留保資金だの何のというのは何なのだろうなというような疑問は持っておったわけです。　そういう中から、自然と公営企業というものになじみを持っていましたし、また先ほども申したとおり水道部と市長部局の間で人事の交流が活発に行われておりました。水道からも企業職員も一般会計のほうに来ておりましたし、一般会計のほうからも４人、５人、水道部の人数も今の半分程度しかいない時代ですから、その時代でも４人、５人と交流のためいろいろやっておったわけです。それで、知らず知らずのうちに公営企業というものに対する基礎的な知識というものが職員の中で共有できていたと、そのように考えております。　どうも最近の動向を見ていますと、水道企業団と石巻市の間で余り人事交流が活発になされていないということがやっぱり言わざるを得ないのかなと。お互いに他流試合をやることによって職員も自分も勉強することになるし、職員を送り出す団体にも最終的には利益が、利益といいますか、育てていただいたということでメリットがあるわけでございますので、今後は下水道事業でございます。上水道と下水道、まとめて水道局つくっている自治体だってあるわけですから、もう少し水道企業団との間の人事交流というものを真剣に考えていただきたいと、そのように思っております。 ◆29番（後藤兼位議員）　監査委員も指摘するように、あるいは財務部長が人材、公営企業会計の部分での今後の研修とかいろいろ触れましたけれども、一番手っ取り早いのは人事の交流だと思うのです。数年前までは、水道企業団のほうから下水道管理課のほうに課長とか来て、そういう交流もありましたので、公営企業会計というのは、今皆さんが単年度会計、そういう部分と複式簿記の違いというのはなかなかすぐなじまない部分があると思うのです。ですから、実際そういう仕事をしながら、事務処理しながら訓練していく、そういう人事交流というのを私は早急にするのが手っ取り早い、いろんな意味での未収、未払いとかそういうミスをしない、そういう対策になるのかなと。監査委員も今声を大きくして人事交流という分指摘しておりますけれども、私はこれが早急に、石巻市の水道企業団という部分で、これまでも従来やっていたことでございますので、これを早急にするということが私は必要ではないのかなと思います。　それから、収入率の問題、いろいろその順番で、順位というのは、なかなかその背景も含めて、被災条件とかいろいろ、東日本大震災の被災条件も含めて、単純にその順位というのは比較できないにしても、上のほうではないと、下のほうだという部分なのです。これをどう徴収率をきちっと、あるいは対応していくか、税の徴収。これは、鋭意担当課はやられていると私も把握しております。　ただ、監査委員の指摘の中で、債権の取り扱いの中で、強制的にできる部分と強制的にできない部分、これ１つは学校給食費の問題とか、そういう問題があると思います。ですから、これは去年、おととしあたりは裁判所に法的手続も含めてこれまでやっていた嫌いがあります。ただ、この決算、平成27年度においては、そういう状況はしていない。ですから、これはあくまでも継続的にこういう部分の債権管理をきちっとしていかないと、全体のこれまでずっと議論してきました収入といいますか、ここを見過ごすことがあれば、いろんな財政のひずみに大きく私は出てくると思います。これを例えば教育委員会であり、病院事務局であり、ここら辺の部分、今度下水道特別会計とか含めて、鋭意ここら辺を適正な会計基準にのっとって執行していただきたいと指摘しておきたいと思います。　また、監査委員が例えば公営住宅の家賃、国民年金の給付金生活者、3,000円という大胆に提案、提言もしましたが、私はこれまでいろんな現行の基準、法基準の中できちっと対応していただく方、復興公営住宅に入るとか、いろんな基準はこれまでなってきていると思うのです。ただ、これから５年数カ月が過ぎた段階では、現行の法制度とか基準に合わない被災者の方々をどう今の現行制度とかこの基準の、そしてデッドゾーン、その方々をどう救っていくのか。そして、それが一つの仮設住宅から、あるいは復興公営住宅に移すとか、今基準に合わない、あるいは悩んでいる方、1,119世帯がまたあるわけです。アンケートもとって今対応しておりますが、ここをどのように今の制度上、石巻市の考え方、その理念を持って被災者にデッドゾーンでいる、悩んでいる、その市民の被災者に対して対応していくかというのは重要なポイントとなります。　そういう中で、財政運営上かなり厳しい状況になってきているわけですが、地方自治法の第２条の第14項では最少の経費で最大の効果を地方自治体が生まなければならないと、そういうことをしなければならないというのは規定されております。そういう中で、国の交付税改革、そういうものを踏まえて、今の収納率なんかを踏まえまして、地方としての、石巻市としての今後の対応という部分は佐藤復興担当審議監に伺いたいのですが、地方として、この石巻市としてその国の交付税改革、あるいはそれを踏まえ、あるいは税収でも数千億円という歳出の中で、市民税という部分は150億円から180億円の単位です。それがほとんどが国の補助制度の中で、あるいは復興枠の中でこの事業を今推進していかなければならないし、将来一つの維持管理、経費の問題も今指摘されています。どのように対応していくか、どういう位置づけになって今後対応すべきなのか、これを踏まえて佐藤復興担当審議監の所見を伺っておきたいと思います。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監　今の財政状況を踏まえて今後どのように対応していくかということですけれども、実はこの財政状況は、これ震災復興の関係の経費がありますので、今の財政状況自体を本当に分析して見えるかというと、なかなか見えにくいのです。今健全化指標にしても、確かに実質赤字もないですし、連結赤字もありません。将来負担も非常に低いと。ただ、そうは言うものの、これは復興特別交付税であるとか、将来の交付税措置がちゃんと入ってくるので将来負担も低く出ているとか、そういったこともあります。　やっぱり正味、今の財政状況がどういう状況なのかということを考えていくと、先ほどおっしゃいました市税の状況が170億円程度ございます。市税の状況にしても、震災前の状況に比べると今やっと戻りつつある状況ではございますけれども、ただ中身を見ると固定資産税なんかはこれ以上伸びないというか、市有地や復興公営住宅、どんどん整備していますので、そうなると固定資産税が入ってこなくなります。そういう意味では、市税がふえる見込みというのは法人市民税であったり、個人市民税であったり、景気がよくなってふえてくる分というのは確かに上がってはきています。これは、復興需要によって上がってはきているのですけれども、市税が本当に今後、平成29年度以降伸びていくかというと、非常にこれは先行きが難しいなと。　また、交付税にしても、先般も時事通信のニュースの中でもあったのですけれども、何か4.4％も出口ベースでちょっと減ってしまうのではないかとかいうようなニュースも出ているところでございますので、なかなか一般財源で見た場合の税収、地方交付税というのは非常に来年度以降厳しい状況になっていく。特に平成33年度、平時に戻ったときの財政状況というのは、私は本当に厳しいものになると実は危機感を持っております。財政担当や、そういった部局ともそういう話をする中で非常に厳しい認識を持っておりますので、今後は、今行財政改革というのは庁内横断的にプロジェクトをつくってやっているのですけれども、これはなかなか検討して、震災の影響もあるので、まだこれはちょっとできませんよねと、震災の影響でしようがないですねというところでとまっている部分もありますので、そこを来年度以降は本当に進めていくときに来ているなというふうに感じておりますので、先ほど言った施設の維持管理、施設の統廃合や各種施策の事業仕分けといったようなものを改めて厳しい視点で取捨選択、選択と集中をしていくということがこれからは大事になってくるかなと考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　人口減少とかいろいろ危惧する部分、今財政問題も含めて危惧する分いっぱいあるのですけれども、今後産業政策といいますか、あと観光の問題とかいろんな部分で、将来に向かって人口を維持する、あるいは税収を確保していくという部分で、ここら辺が大変重要なポイントになってくるのかなと。今復興、復興なのですけれども、将来に向かった観光政策とか、そして産業の位置づけとか、それが人口をとどめ、そしてあるいは交流人口もふやす、そして税収をふやすというプラスの面に移行する部分も今同時並行的に復興とあわせてしていかなければならないと私は考えるのですが、亀山市長のここら辺の今の財政状況、そして今回の決算も含めて、今後の人口の流出をとどめ、産業政策、観光に対応する部分も含めて所見を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　震災によって、現在の状況では国の財政支援をいただきながら復旧、復興を果たしておりますけれども、今議員御指摘のように平成32年以降の市税収入、あるいは普通交付税の措置の問題、こういった問題が今後大きな課題になってくるというふうに思っております。震災復興基本計画の中で２番目に産業の再生というのを入れたというのは、将来の人口減少社会を見据えた上で、やはり大事なのは雇用の確保と新たな産業の育成であるというふうにずっと認識をいたしております。今後人口減少を食いとめると、なかなかこれは難しいテーマでございますけれども、産業の育成をすることによって雇用を生み出し、若い方々の市への人口移動、流入をふやしていきたいというふうに考えております。　さらに、人口減少社会にあって、それを補うものとして観光交流事業があるというふうに位置づけておりますので、ことしから進めておりますスポーツを生かした地域振興、あるいは音楽と食という牡鹿芸術祭等の、あるいはツール・ド・東北グループライド、そういったことで交流人口を拡大していきたいというふうに思っております。そういったことで、市税収入を上げるということで取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　この審査意見書の262ページで監査委員のほうから指摘していただきましたが、前のページの261ページに平成26年度の指摘について、積極的に取り組んでいただいたとお褒めの言葉が書いてあります。　それでお尋ねしますが、もうこれは８月22日に３人の監査委員から報告書は上がってきて12日たっています。それで、当局はこの議案を出す段階で、特に会計管理者にお尋ねしたいのですけれども、この口座名義などを本当に指摘のとおり変えて取り組んでいるのか、そしてこの監査意見書をもとに庁内で話し合ってこの議会に、これから委員会もあるのですけれども、どのように、問題点はこれだよなというふうな、庁議等で話し合われたのか、その件についてまずお尋ねします。 ◎及川伸一会計管理者　お答えいたします。　ここに監査委員から指摘されたことにつきましては、会計課内部といたしましては十分に検討いたしまして、今後こういったことのないようにするということに関しては意思疎通を図りまして、今後こういったことのないようにということでの体制の整備はできているというふうに考えております。ただ、このことにつきまして全庁的に意思統一を図っているかということに関しましては、庁議等で私こういったことがあったということの報告は申しておりますけれども、具体的に全庁での統一ということの具体例というのは出ていないかというふうに思います。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　全庁的にはやっていないと。ぜひともこの監査意見のほうにもありますとおり、まず情報を共有すると。こういう問題について、このように取り組もうと、取り組んでくださいと監査委員から指摘されていますので、ＯＢならではの指摘だなと思っております。どうぞ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　それで、表紙番号３の33ページ、地域自治システム、この件につきましては予算額94万円に対して80万円の支出と、そしてこの３つの実績がありましたと、この真ん中の３団体に約440万円支払ったと、残り約400万円ぐらいあるのですけれども、その使い道は１のサポート事業、そして３の職員研修会に使ったと。ということは、最初からこの事業は、市長の本当に就任当時の目玉事業であるにもかかわらず、予算額900万円、執行額が800万円と、もう頭打ちの段階の事業だというふうに思っております。この件につきまして、８月25日あたりに各総合支所にお尋ねしたところ、復興政策部のようにこの件についていろいろ取り組み状況のアンケートを総合支所にとったらしいですけれども、そのアンケートでなかなか現場の声もきっちり答えている総合支所もあるやに聞いております。その報告等を踏まえて、市長にどのように報告して今後どのようにやるのか、その１点。　もう一つ、監査委員がおりますのでお尋ねします。このような手を挙げた、特化した地域にだけずっと公金を支出する、これが公益性、公金の使い方で果たしていいのだろうかなと疑問があります。例えば震災で傷んだ道路を直す、これは当然地域性があっても構いません。ただし、こういう政策はある程度市長が手を挙げた以上は、一丸となってこの事業が、目的のどの地域にも復旧するように努力しなければならないと、そういう事業だと思いますが、その件について市長に所見を伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長　初めに、自治システムに関する各総合支所からのアンケートのお話がありましたので、その点について私のほうからお答えしたいと思います。　総合支所のほうにも具体に今後の進め方、未設置のところも含めてでございますけれども、総じて申せば、まだ復興事業優先というふうな中でというふうなところで、今年度一斉に立ち上げました、一斉といいますか、全地区に立ち上げました地域まちづくり委員会、そちらのほうでの意見等を進める中で取り組んでいきたいというふうな回答。　それから、それと同時に復興事業等もありながらも、こういった必要性というふうなものは十分認識しておって、早期に取り組むようなことで進めたいというふうな回答もあったというような状況です。これについては、部としてのそういったものの総括して、では今後の取り組みと。先ほど阿部利基議員の質問にもお答えしましたけれども、部内で今検討というふうなこともありまして、市長のほうにはそういった報告等はまだしていないというふうな状況でございます。 ◎柴山耕一代表監査委員　お答えいたします。　こういう政策が、特定の地域を選んで、お金がこのように特定の地域にだけ出ていく政策というものについてどう見ているかということでございますが、いわゆる事業の中には地域自治システムのようにモデルが指定されて、モデル地域として事業を進めている地域がございます。事業の進め方としてモデル地域を定め、それをベースに全市に拡大していくというのは真っ当な考え方だなと、そのように思っております。　しかしながら、こういったいわゆる呼び水的な補助、モデルですから呼び水的な補助になりますので、かつての場合は何年間を区切って交付するとか、あるいは３年間は100％だけれども、４年、５年になったら60％にし、その後また30％にし、何年たったら補助はなくなるよというような先を見据えた補助をつくっていっていたわけです。そういうのが当然いろんな施策を考える段階で、先ほど言いました財政再建に、赤字再建に携わった幹部職員がおりましたし、また会社経営等をしていたトップあたりからは、そういうのは担当課にいろいろ指示は飛んでいたということでございます。したがいまして、ある程度目的を、何年たったらこの事業の目的は達成になるから、事業費についてもこのぐらい低減していきますよというような制度設計があってしかるべきなのかなと、そのように考えております。モデル事業の場合は、特にそういう提言が必要だろうと、そのように思っております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この事業、今御指摘のように公金を使って行う事業ですので、特定の地域に偏っているというのは私も問題があるというふうに思っております。これまで震災前から協働のまちづくりということで、できるだけボトムアップで進めてきましたけれども、なかなか今の状況では被災者地域にまで浸透するということは非常に難しいというふうに思っておりますので、モデル地域を指定する、あるいはトップダウンで事業を展開していくことが必要ではないかというふうに考えておりますので、今後検討させていただきたいと思っております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　確かにモデル的というのは確認できますが、これスタートしたときにはモデルではなくて地域、石巻地域を何地域かにグループ分けしまして、そしてやりましょうというスタートであって、急いでそれをつくっていただいて、それをモデルに右倣えというふうなスタートでないと私たちは認識しているのです。その件について担当の復興政策部長とそれから市長の考えをお尋ねします。 ◎堀内賢市復興政策部長　経過につきましては、今議員お話しのとおり合併前旧町６地区にはそれぞれ、それから旧市については11カ所ということで、全部で17カ所の地域分けをして、それぞれに立ち上げましょうと。ただ、一斉にというふうなのは、なかなかこれは難しいというふうなことから、まずは旧町６地区でというふうなことで、平成23年４月に立ち上げるというふうなところまでいった中で、御案内のとおり３月の震災というふうな中で現在まで経過しているというふうな状況でございます。 ◎亀山紘市長　平成22年度には地域協働システムの準備態勢、準備を進めておりました。震災によってそれが中断したわけですけれども、現在の各地域の状況を見ますと、特に６町について見ますと、まだまだ住宅の再建ができていない、あるいは拠点となるまちづくりができていないという状況で、今すぐにこの協働のまちづくりを進めるということは難しい点があるとは思いますけれども、しかし将来を見据えた上では、これは皆さんの地域の課題を地域で解決していくという協働のまちづくりの姿勢、それと地域で支え合う社会をつくっていくということからすれば必要な政策だというふうに考えておりますので、どのように今後進めていくか。特に地域包括ケアの取り組みもしておりますので、地域包括ケアの取り組みとあわせてどのように展開できるか、しっかり考えてこれから取り組んでまいりたいと考えております。 △答弁の保留 ◎庄司勝彦福祉部長　先ほど千田議員の質問に答弁保留させていただきました養護老人ホームの入所の措置数の10名でございますが、入所判定委員会では10名を審査いたしまして、10名全て入所してございます。 △発言の訂正 ◎堀内賢市復興政策部長　済みません、発言の訂正でございます。先ほど阿部利基議員の多文化に関する御質問中、私住民基本台帳登録、外国人の方、約400名近いという数字を申し上げましたが、ことし７月末現在で952人と大きく違っておりました。大変失礼いたしました。おわびいたします。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本決算認定のうち平成27年度石巻市一般会計については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　次に、ただいま付託いたしました一般会計決算を除く11特別会計決算認定については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。暫時休憩いたします。　　　午後０時５２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５０分開議 ○議長（丹野清議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議の冒頭に伊勢病院局長の欠席について報告したところですが、次の日程から会議に出席する旨申し出があります。 △答弁の保留 ◎久保智光財務部長　先ほど答弁を保留いたしました全国の類似団体の徴収実績での順位ということで、平成26年度分で御紹介いたします。20団体中、石巻市は13位の徴収率の順位となっております。　なお、平成27年度に関しては今集計中でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（丹野清議員）　あとは当局の理事の皆さんに申し上げますが、答弁がよく聞こえないとの御指摘がございましたので、声のほう、もう少しはっきりと議員の皆さんにわかりやすいように答弁をしていただきたいと思います。 △日程第３　認定第２号平成２７年度石巻市病院事業会計決算認定について ○議長（丹野清議員）　それでは次に、日程第３認定第２号平成27年度石巻市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。本案について病院局事務部長から説明を求めます。病院局事務部長。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　ただいま上程されました認定第２号平成27年度石巻市病院事業会計決算認定について御説明申し上げます。　平成27年度石巻市病院事業会計決算について、監査委員の審査に付したところ、先月22日に監査委員から決算審査意見書が提出されましたので、地方公営企業法第30条第４項の規定により監査委員の意見を付し、市議会の認定に付するものでございます。　それでは、決算の概要について御説明申し上げますので、表紙番号２、石巻市病院事業会計決算書の458ページをごらん願います。　収益的収入から御説明申し上げます。第１款病院事業収益の決算額は20億9,567万7,381円となっております。このうち第１項医業収益の決算額は４億2,771万6,020円で、その主なものは入院収益及び外来収益であり、全体の事業収益に占める割合は20.4％となっております。　第２項医業外収益の決算額は９億5,796万1,361円となっており、主に一般会計からの負担金、補助金及び県補助金であります。　第３項特別利益の決算額は７億1,000万円となっており、これは全額一般会計からの補助金であります。　次に、収益的支出について御説明申し上げます。第１款病院事業費用の決算額は15億3,443万1,315円となっております。このうち第１項医業費用の決算額は14億648万4,899円で、主なものは職員人件費のほか、診療に係る材料費及び経費であり、全体の事業費用に占める割合は91.7％となっております。　第２項医業外費用の決算額は１億2,794万6,416円であり、主なものは企業債に係る支払利息となっております。　第３項予備費の決算額はゼロ円となっております。　次に、資本的収入及び支出について御説明申し上げますので、460ページをごらん願います。資本的収入及び支出の決算額は、収入で90億8,670万4,957円、支出で97億7,219万5,882円となっております。説明の都合上、資本的支出から御説明申し上げますが、第１項建設改良費の決算額は83億5,500万8,125円となっており、これは石巻市立病院の工事、工事監理等に係る建設費のほか、牡鹿病院のエックス線骨密度測定装置等の年次更新分等について執行したものであり、その財源は資本的収入、第１項企業債、第３項他会計負担金及び第５項県補助金を充てたほか、なお不足する200円につきましては内部留保しておりました繰り越し工事資金により補填しております。また、継続費の逓次繰越額として2,450万9,275円を翌年度へ繰り越しており、その財源には一般会計負担金を充てております。　次に、第２項企業債償還金の決算額は３億1,718万7,757円となっており、これは従前の石巻市立病院等の建設や牡鹿病院の医療機器購入に係る財源として借り入れした企業債のほか、震災減収対策企業債について償還を行ったものであり、その財源として資本的収入、第２項他会計出資金を充てたほか、なお不足する1,000万円につきましては収益的収入の特別利益を原資とする資金により補填しております。　次に、第３項他会計からの長期借入金償還金の決算額は７億円となっており、これは一般会計から借り入れていた長期借入金の償還を行ったものであり、その財源として収益的収入の特別利益を原資とする資金により補填しております。　次に、第４項投資その他の資産の決算額は４億円となっており、これは石巻市立病院開院後の運転資金の充実を図るため、一般会計から繰り入れされた経営基盤安定化対策補助金の効率的運用を目的に定期預金に積み立てたものであり、その財源として資本的収入、第４項他会計補助金の全額を充てております。　次に、財務諸表について御説明申し上げます。まず、463ページの平成27年度石巻市病院事業損益計算書をごらん願います。以後、消費税抜きでの金額となりますので、御了承願います。第１医業収益から第２医業費用を差し引いた医業損益では９億6,674万9,330円の医業損失が生じております。これに第３医業外収益及び第４医業外費用を含めた経常損益では７億6,804万2,715円の経常損失が生じており、これに第５特別利益を加えた当年度純損失は5,804万2,715円となっております。このことから、当年度未処理欠損金は当年度純損失に前年度繰越欠損金72億6,568万6,683円を加えた73億2,372万9,398円となっております。　次に、464ページ、平成27年度石巻市病院事業剰余金計算書、同じくページ左下の平成27年度石巻市病院事業欠損金処理計算書でございますが、剰余金計算書にあっては出資金の受け入れに伴う資本金の異動及び石巻市立病院開院後の運転資金の充実に向けた補助金の受け入れによる資本剰余金の変動状況等について表記いたしております。　また、欠損金処理計算書につきましては、本年度の未処理欠損金の処理状況について表記したものであります。　次に、平成27年度石巻市病院事業貸借対照表について御説明申し上げますので、466ページをごらん願います。まず、資産の部の有形固定資産は、取得価格から減価償却費相当額を差し引いた帳簿価額が98億4,924万9,798円となり、これに無形固定資産84万5,048円及び投資その他の資産10億1,468万600円を加えた固定資産の合計は108億6,477万5,446円となっております。　流動資産にあっては、現金預金等が25億1,030万1,348円となり、資産合計は133億7,507万6,794円となっております。　次に、負債の部の固定負債についてでありますが、償還時期が貸借対照表日の翌日から起算して１年を超える企業債残高が42億1,583万2,169円となっております。　次に、流動負債でありますが、一時借入金残高の３億円のほか、償還時期が貸借対照表日の翌日から起算して１年以内となる企業債残高の３億3,206万7,703円等を加えた流動負債の合計は27億2,550万7,374円となっております。　次に、繰り延べ収益でありますが、減価償却を行うべき固定資産の取得または改良に充てるため交付を受けた補助金等相当額である長期前受け金から減価償却費相当分として収益化した額を差し引いた金額は101億1,664万700円となり、固定負債及び流動負債と合わせた負債合計は170億5,798万243円となっております。　次に、資本の部の資本金でありますが、26億2,614万5,349円となっております。　次に、剰余金でありますが、寄附金と石巻市立病院開院後の運転資金の充実を図るため、一般会計から繰り入れされた経営基盤安定化対策補助金であるその他資本剰余金を合わせ10億1,468万600円となっております。以上の財産運営状況からの当年度未処理欠損金は73億2,372万9,398円となっており、剰余金合計はマイナス63億904万8,798円、資本合計はマイナス36億8,290万3,449円、負債資本合計は133億7,507万6,794円となっております。　次に、平成27年度石巻市病院事業報告書について御説明申し上げます。患者動向のうち病院ごとの入院外来患者総数及び入院外来収益総額につきましては471ページに、同じく診療科ごとの入院外来患者数に加え１日平均患者数につきましては474ページに、また石巻市立病院の建設工事や医療機器購入等に係る重要契約の要旨を478ページに示してありますので、あわせてごらん願います。　以上が平成27年度病院事業会計決算の概要でございますが、昨日より石巻市立病院も開院し、石巻地域における医療復興の節目を迎えたところでありますが、医療を通じて市民が安心して暮らせる切れ目のない医療提供体制の構築を図りながら、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。　なお、本決算書には事業報告書を初め、キャッシュフロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書等の決算附属書類を添付いたしております。また、本決算書から病院別の決算書類も添付いたしておりますので、あわせて御参照願います。　以上でございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　次に、監査委員から決算審査意見書について説明を求めます。監査委員。 ◎柴山耕一代表監査委員　平成27年度石巻市病院事業会計決算の審査の結果につきまして、監査委員を代表し御説明申し上げます。　表紙番号４、審査意見書の221ページをごらん願います。病院事業会計につきましては、「はじめに」でも述べておりますように、平成26年度において民間企業の会計基準の考え方を取り入れるため、地方公営企業会計制度の大幅な見直しが行われておりますことから、引き続きその影響などについて注視する必要がございます。　次に、「審査に当たって」では、外来診療などが行われている開成仮診療所の管理運営を平成26年４月１日から一般会計に移行したことにより、平成27年度においても牡鹿病院のみが通常の診療業務を行っているため、病院事業全体として前年度との比較検討を行い、経営や財政状況について分析することには意味がないことから、前年度と同様、詳細な分析につきましてはそれぞれの病院ごとに対応することにいたしました。　それでは、222ページをごらん願います。市長から審査に付されました平成27年度石巻市病院事業会計決算について、５月30日から８月18日まで関係諸帳簿、証書類、その他関係書類により審査を実施いたしましたところ、決算諸表はいずれも関係法令に準拠して作成されており、それらの計数は正確であり、経営成績及び財政状態は適正に表示されていると認めました。　それでは、審査意見書に基づき、その概要を御説明申し上げます。初めに、業務実績は223ページの表、比較業務実績表のとおりでございます。　次に、予算の執行状況でございますが、224ページの収益的収入及び支出、225ページの資本的収入及び支出につきましては説明を省略させていただきます。　次に、226ページの予算に定められた限度条項等につきましては、いずれも議決された予算内で執行されております。　次に、経営成績でございます。初めに、経常収支の状況につきましては、227ページの比較損益計算書のとおり、収益総額20億9,459万5,898円に対し、費用総額21億5,263万8,613円で、差し引き5,804万2,715円が当年度純損失となっております。この結果、前年度未処理欠損金72億6,568万6,683円に当年度純損失を加えた平成27年度未処理欠損金は73億2,372万9,398円となったところでございます。　次に、229ページの財政状態のうち、資産、負債及び資本の内容につきましては説明を省略させていただき、230ページの経営分析及び財務分析につきましては、冒頭で申し上げましたとおり病院別で御説明させていただきます。　次に、230ページのキャッシュフローの状況につきましては、記載のとおりでございます。　次に、232ページから251ページまでの病院別の経営状況につきまして御説明いたします。初めに、石巻市立病院についてでございます。経営分析につきましては、前年度と同様、診療を行っていないため、該当する数値はございません。　次に、244ページの財務分析では、経常収支比率は46.5％、医業収支比率につきましては医業収益がゼロであることから、算出することができません。　次に、雄勝病院についてでございます。247ページの経営分析につきましては、比較経営分析表のとおりでございます。　次に、財務分析につきましては、251ページの比較財務分析表のとおり、経常収支比率は101.0％、医業収支比率は62.7％となっており、平成26年度と比較していずれの数値も上昇しております。　以上、平成27年度石巻市病院事業会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、「むすび」のうち、265ページ、５の病院事業会計をごらん願います。初めに、（１）の全般的事項についてでございます。平成27年度の病院事業会計につきましては、前年度と同様、石巻市立病院新病棟建設関係費と牡鹿病院運営関係費の２本柱で構成されており、通常一般的に考えられる病院運営費を中心とした病院事業会計とは基本的な性格が大きく異なっております。また、石巻市立病院新病棟の建設をめぐってはさまざまな議論がありましたが、東日本大震災から５年６カ月で再建され、新たな形で診療を再開することができたのは多くの関係者の御尽力があってこそ可能となったものであり、関係者の皆様に対しまして改めて心から感謝申し上げる次第でございます。　次に、（２）の未処理欠損金と公営企業会計の見直しについてでございます。石巻市立病院新病棟の再建と診療再開という本来なら将来に向かって前進すべき喜ばしい時期であるにもかかわらず、病院事業会計の抱える膨大な未処理欠損金、さらには公営企業会計制度の見直しとその先にあるものからどうしても逃れることはできないのであります。さきにも述べましたように平成27年度末の未処理欠損金は73億2,372万9,398円となっておりますが、石巻市立病院の南浜旧病棟に係る未処理欠損金は、固定負債である一般会計借入金７億円を償還したことにより減少したものの、駅前新病棟に係る未処理欠損金が新病棟建設に伴う雑損失などにより増加し、石巻市立病院全体での未処理欠損金を押し上げてしまいました。一方、牡鹿病院では平成27年度718万4,450円の純利益が生じ、未処理欠損金を減少させております。牡鹿病院関係者の努力を高く評価するものであります。この未処理欠損金の問題を取り上げなければならないのは、平成21年以降地方公営企業をめぐる状況が大きく変化しているからであります。それは、総務省による地方公営企業の改革に向けた取り組みが大規模に、かつスピードを持って進められ、平成24年度には資本制度の見直し、平成26年度には損益試算等の正確な把握のため会計基準が見直しされました。さらに、平成27年度から平成31年度までを集中取り組み期間として、下水道事業と簡易水道事業を中心に企業会計適用の義務化が進められておりますが、その先にあるものは公営企業の経営戦略の策定と徹底した効率化、経営健全化等の推進なのであります。　経営戦略の策定に当たりましては、１つ目に投資の合理化、財源の見直し、その他効率化などの経営見直し、２つ目に広域化やＰＦＩ、指定管理者制度、民間委託など民間の資金やノウハウの活用となっており、公営企業の財務の健全性とインフラ更新の両立、実現を図ることが求められているのであります。そして、経営戦略を策定しても財務の健全性が確保できない公営企業に関しては、事業の廃止や民営化、民間譲渡、独立行政法人化などの事業手法の導入を検討するよう強く求められているのであります。このような話が全国都市監査委員会の研修会で、総務省の公営企業課長が講演していることもまた事実なのでございます。間違っても石巻市の病院事業がこの地方公営企業改革のモデルケースとされないよう、今後も引き続き注意深く見守る必要性がございます。　次に、（３）の全庁を挙げての病院事業への支援についてでございます。地方公営企業をめぐる状況が一段と厳しくなっている中、石巻市全体で病院事業を支援していこうとする積極的な姿勢が不足しているのではないかと思わせるような出来事が見受けられました。初めに、アの新病棟建設代金支払いのための運転資金についてでありますが、駅前地区に建設中の新病棟の工事が進めば工事請負代金の一部を支払わなければなりませんが、新病棟建設のための財源の入金がおくれることなどから、その支払いのためにはつなぎの運転資金が必要になる場合があります。病院局では、新病棟での診療再開後の経営が安定するまでの収益的収支、いわゆる３条予算の資金不足に対応するため、一般会計から病院事業会計に助成され積み立てしていた資金を資本的収支、いわゆる４条予算の運転資金として一時的に流用し、工事請負代金の支払いなどに対応したとのことでありました。石巻市にとりましては、新病棟の建設という東日本大震災からの復興を象徴する出来事であるはずなのに病院事業関係者も市長部局の財務担当者も工事請負代金支払いのための運転資金確保を病院事業会計の中でのみ処理しようとし、一般会計では何の対応もしなかったのであります。病院局では、金融機関から利子を支払ってまで短期資金を借り入れして工事代金を支払ったこともあったようではありますが、石巻市全体で病院を支援することはできなかったのでしょうか。病院事業関係者が資金のやりくりに四苦八苦している間でも一般会計には潤沢に資金があり、特に財政調整基金では平成28年３月31日現在で120億円を超える資金を保有していたのであります。一般会計から病院事業会計へ無利子で工事請負代金の支払いのための短期資金を貸し付けし、病院事業会計に新病棟建設のための財源が入金したら直ちに一般会計に返還してもらうというような施策は市の判断でとれなかったのでしょうか。経営上の問題から発生した赤字補填のための運転資金貸し付けとは意味が異なるのです。問われているのは市の姿勢でございます。　次に、イの病院事業会計の未収金についてでございます。病院事業会計は、公営企業会計であることから、一般会計などに設けられている出納整理期間が存在しないため、３月31日まで入金されない収入は未収金として処理されることになります。このため決算審査の際には未収金となった理由や債務者について確認する必要があり、調査したところ、牡鹿病院に係る平成27年度の未収金に石巻市立学校定期健康診断等業務委託料が含まれていたのであります。定期健康診断には２種類あり、学校在校児童・生徒を対象にした健診は５月から６月に実施され、就学予定者を対象にした就学時健診は10月に実施されております。したがいまして、健診代金を支払うべき教育委員会は６月に学校在校児童・生徒健診分を、10月に就学児健診分を２回に分け速やかに支払えばよかったものを年度末ぎりぎりになってからまとめて支払おうとしたため、病院事業会計に未収金を発生させてしまうという失態を引き起こしてしまいました。これは、教育委員会の担当者を初め、部下を指導、監督すべき管理職にも公営企業会計には出納整理期間がないという基本的なことが認識されていなかったため発生してしまったと思われます。また、健診代金を受け取る側の牡鹿病院も正当な企業活動を行っていることから、遠慮なく教育委員会に督促をし、早期の収入に努めるべきでございました。財務に係る職員研修に力を入れる必要性があることを改めて教えてくれた事件でもありました。　私からの説明は以上でございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。１番。 ◆１番（黒須光男議員）　石巻市立病院が開業しました。９月１日でございまして、その朝刊、河北新報ですとか石巻かほくに大々的にＰＲのほう、各業者が並んだ広告が掲載されました。相当新聞社はもうかったのではないかなというふうに思っております。　そこで、私気づきましたのは、石巻市立病院の病院長の顔写真も入っていますけれども、業者44社が、竹中工務店、橋本店、遠藤興業の３社ＪＶの中で下請しているのです、44社。44社になっていますけれども、これずらっと私見ましたら、浅野亨さん入っているのかなと思ったら今回は入っていません。魚市場のときは14億5,000万円入っていましたから、一時下請で。今回は入っていないのです。入っていたのが晃和工業とナリサワ、この２社だけでして、44社のうち２社しか地元を使っていないのです。これどうしてなのでしょうか、市長。あなた、地元使うとかなんとかと、あなたを支援している人が随分おりますよ。この間あなたを支援している鉄工所屋も言っていましたけれども、随分応援しているのだと、私の息子、張りついてやっているのだけれども、さっぱり仕事もらえないと、石巻市立病院も何も来ないと嘆いているのです、皆。だから、俺は石巻市立病院に絶対行かないのだと。大体44社のうち２社しか使っていないなんて、これは不謹慎です、病院関係者は。病院長、あるいは阿部病院局事務部長、病院管理課長の責任だな、こいつは。これでは、本当に皆さん、市民から歓迎される石巻市立病院にならぬのではないか。だから、70億円から137億円に上がったのです。人件費だの、皆上げて。地元使えば安いのです。これに対する当局の考え方、まずお伺いしたいと思います。まず１点。　あと２点目、今平成27年度の石巻市立病院の事業決算報告書がありました、これ。決算額が20億9,500万円ですね、決算額。これは、今隣の髙橋憲悦議員に私聞いたのですが、私ちょっとわからなかったので、これ牡鹿病院と石巻市立病院の合体なのです。合体の金額なそうです。そうしましたら、柴山代表監査委員、先ほどるる明澄に御説明していただきました。監査報告書の中では、意見書の中では、266ページの中で、牡鹿病院に対しては大変改めて牡鹿病院の関係者の努力を高く評価する。評価すると言いながら、ここで分かれていないものですから、どういう牡鹿病院と石巻市立病院との内容になっているのかと、これは理解できないのです。こういうのもきちっとやっぱり説明する必要はあるな、これは。これはひとつお願いしたいところでございます、これも。　それで、そうなりますと、この20億9,000万円ほどの決算報告書の金額、これ特別利益が一般会計からだとか、医業外収益だとか、これは医業外収益、県とか、あるいは事業に対する市の補助金も、これも入ってくるのだろう、いろいろそういうことだと思うのです。だから、20億円の中に４億1,400万円しか病院は努力していないのです。この中に牡鹿病院も入っていますから。石巻市立病院というのは何たる、金食い虫かということです、これは。私ずっと言っていたの、だから。身の丈に合ったものでいいのではないかと。これつくったらパンクしますよと、一発で。まさに的中してきているのではないの、これ。よくもこれ病院の院長、写真入れて名前出したなと俺は思っているのだ、広告。これ業者が出したのだろうけれども、お金。本当は出せないよ、あなたの顔写真では。みんな怒っているのだから、下請でもらえないぞと。ですから、やっぱり監査委員、こういう指摘もあると、市民からのほうはいと沸き上がる、石巻市立病院、地元の業者育成も考えてくれない、あるいはそういう現実をどうするのだという声です。お答えください。　もう一つ、最後３点目ですが、これは今監査委員がこの事業を今度は民営化とか民間譲渡とか独立行政の法人化というふうなことをいろいろ述べています、事業の廃止だとか。私もこれ切り込む必要があるのではないかと思う。東京都の小池知事、どんどん切り込んでいますから。あしたにでもすぐ移転する、決まっているやつもストップしますから、これは。私もすぐこれ民営化したほうがいいなと俺は思うのだ。でたらめなのだもの、余りにも。やっている内容が全部地元いじめだもの。そして、予算もいまだはっきりしないではないですか。電波障害、102万円で終わっているのに１億5,000万円、予算とったままではないですか。こんなでたらめ職員おりますか。余りにもなめているのではないですか、市民を。やっぱり早急にこれ廃止するなりしたほうがいいです。この意見も求めたいな。　以上３点お願いします。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　お答えいたします。　まず１点目の地元の下請を使っていないというお話でございましたが、ちょっと下請の採用につきましては、我々地元企業が入れるようにということで、病院局のほうで実施しておりましたいろいろな医療備品等の購入の際には地元が入れるようなちょっと配慮という形で入札等を行ってまいりました。ただ、本体工事の下請に関しましては、ちょっと我々がどうこうという形ができることでもございませんので、お話としてはさせていただいておりますけれども、実際２社だったのか、それ以上だったのかというのはちょっと私自身今把握してございません。　それから、２点目の決算額で牡鹿病院と石巻市立病院の合体ということで、ちょっと詳しい説明が必要ではないかという部分につきましては、今回の決算書から病院別の決算書類も添付いたしておりますので、これにつきましては御参照願いたいと思います。　それから、電波障害等を含めた、まだ要は落としていないというところでございますけれども、実際は本体工事につきましては契約上終わっているということなのですけれども、まだ病院の本体の中で屋上の部分の整備であるとか、あとは病院の中に入って、運用上ちょっと修正点等出てございます。その辺が確定次第ということになりますので、その辺はちょっと御了解いただければと思います。　今後の病院事業をどうしていくかというところでございますが、監査委員の御意見のほうにもございましたけれども、公営企業会計等の見直しの中で、いわゆる経営戦略ということをどうしていくのかというところの影響もあるかと思うのですけれども、まず経営戦略という部分につきましては、基本的には例えば病院事業会計につきましては、経営戦略にかえて新公立病院の改革プラン、これの策定をもって経営戦略の策定として取り扱われるものというふうにされてございます。本市におきましても新しい改革プランというものは、今年度末まで策定することとしておりますので、その中で経営の効率化、再編ネットワーク化、それから経営形態の見直し、地域医療構想等を踏まえました役割の明確化の４つの視点に立ちまして策定していくということにしてございますので、御理解いただければと思います。 ◆１番（黒須光男議員）　監査委員の指摘、例えば事業の廃止で民間化ですとか、民間に対する譲渡、独立行政法人化、いろいろありました。そうしたら、今はいろんな今からの考えをことしいっぱいまとめていくという、その話。いろいろるる、先ほどから監査委員の話聞いていました。そうしたら、なぜ市のうまい金を使って未処理決算金なんかを処分しなかったのかと私は思うのです。例えば復興資金とかなんとかはやれないとか何だかわからないけれども、ここにいる、２人、優秀な人たちいるのだから、頼んで。何のためにこの人たち来ているのだっけ。そういうことであれば、やっぱりお願いすればできる、突破口が開けるのではないですか。やばついのには手つけないで、だめだと思うからだめだ。石巻市立病院をつくって予算獲得のとき、国会議員使って137億円に膨らませたのだよ、あなたたち。やればできるのです。かからない予算にでも膨らませているのだもの、おまえたち。ですから、これはやっぱり努力が足りないし、戦略が何もない。もう少し議員たちの考えも、今までいろいろなことを聞きながらやっていく必要があるのでないかな。水増しです、予算も。私が調べたら。水増し、これも明らかになりますから。水増しですから、皆。やめた職員、皆しゃべりますから、今度は。市長かわったら。みんな出ますよ、これ。そのときどうするのだ、あなたたち。うそばかり語って、わからないと思って。そうだよ。そこにほいほい、笛吹く市議会議員もいる。皆そういうずぶずぶの関係ではないですか。こういうのが明らかになるのです。小池知事によって今いろいろ公共事業、オリンピックの金も何倍になったと、皆明らかにされるから、亀山市政における不正な金額も出てきます、これは。いろんな意味で。ぜひそういう意味で、しっかり改めて、もう一度監査委員にもお願いしたいのですが、これそういういろんな問題が内蔵していますので、しっかりその辺も含めて病院を、今あなたが言ったように一般財源をぶっ込めばいいのだという発想もありますから、これは。どこの時点でそういうのをぶっ込めるのかどうか、それらもひとつ、そこも御指導いただいて、やっぱり議員とも一体となって説明していただいて、その中で新しい石巻市立病院のあり方というふうなものを構築していかなければならないのではないかと、そういうふうに私は理解しています。監査委員、そこら辺も含めて今後御検討していただきたい。　以上、要請でございます。要望でございます。 ○議長（丹野清議員）　要望でいいのですか。 ◆１番（黒須光男議員）　いいです。答弁は要りません。よろしくお願いします。 ○議長（丹野清議員）　要望ということで。ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。ここで代表監査委員の退席を認めます。 △日程第４　第１９７号議案市長及び副市長の給与の特例に関する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第４第197号議案市長及び副市長の給与の特例に関する条例を議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいま上程されました第197号議案市長及び副市長の給与の特例に関する条例について御説明申し上げます。　本案は、私と副市長の給与の減額について定めるものであります。　次に、条文について御説明申し上げますので、表紙番号１の１ページをごらん願います。本年第２回定例会において、行政報告しておりました、職員の不祥事に対する責任のあり方につきまして、私なりに検討してまいりましたが、市長及び副市長としての管理監督責任を明らかにするため、３カ月間、私の給料を10％、副市長の給料を５％減額するものであります。　次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成28年10月１日とするものであります。　第２項は、本条例の失効を平成28年12月31日とするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。２番。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　ただいまの197号議案、この案件の提案理由説明について、私は大変憤りを感じます。それは、きのう、そして本日の市長からの提案理由、これは全くこれまでの議会軽視を示す集大成だと私は思います。なぜならば、その理由は減額の対象になった事件を全く触れず、本日の提案理由の説明を聞いていますと、本年第２回定例会において行政報告しておりました職員の不祥事に対する責任のあり方について、私なりに検討してまいりましたが、管理監督責任を明らかにするため、私の給料を減額するとのこと。この議場で提案理由の説明を受けた我々議員、そして傍聴席にいられる皆様、同じくインターネット中継でこの議会をごらんになっている方々は、減額に至ったその事件や事故、これ全くわからないのです。（１番黒須光男議員「そのとおりだ」と呼ぶ）一部の新聞報道、そして議運には説明資料がありますが、それで市長はそんなことはわかり切っているのではないか、今さら説明する必要はないとでも考えているのでしょうか。条例を議決するこの本会議の場での提案理由説明です。明確に提案に至った理由を市長のこれまでの対応と決断に至った背景を市長みずからが説明すべきであります。なぜならその説明、この発言の内容は議会の会議録として一字一句丁寧に会議録に残り、保存されます。後でこの問題について会議録を読まれた方は、事件の内容等全く知らないまま委員会に付託されると、そういう結果のみになります。少し言葉が悪いのですが、関係代名詞のあの件、あの件、あの件について責任をとりました、それで我々が議論する。全く議会を冒涜しているようなものであります。　また、これまでの議会で、市長は職員の飲酒運転事件は職員の勤務時間外に行われた事件であり、その責任は職員個人にあると発言されておりましたが、その発言に対する今回の条例提案、これらが市長の議会軽視を示す最たる事由であります。　この不完全な今回の提案理由と議会でのこれまで発言を行った無責任な答弁について、この２点について市長に伺います。先ほどの監査委員の審査意見書にもありました中にも文章に力を入れてください、職員の文章能力、そしてそれを決裁する市長の文章能力、それが問われていると思います。この２点について伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　第２回定例会の行政報告で申し上げましたように、職員の飲酒運転による道路交通法違反及び過失運転致死、それから職員の防災行政無線による放送事故というようなことが、そういうふうな不祥事が続きました。特に飲酒運転については、これは法令遵守を図るべき公務員が起こした犯罪でございます。そういう意味で、私もこれまで飲酒運転の撲滅、あるいは不祥事、あるいはミスによる市民へ大きな迷惑をおかけしたということで、これまでも議会で申し上げてきました。そういう意味で、私としては、議会を軽視しているということは思っておりません。議会の議員の皆様に今回のこれまでの一連の不祥事について真摯におわびを申し上げ、特に市民の皆さんに御迷惑をおかけしたということで、これまでその職員の不祥事を起こさないように意識改革、あるいは組織の改革を進めてまいりましたので、ここで落ちついた時点で私の管理監督責任も果たすべきであるということで、今回給与の減額措置について議会の御理解を得ようとするものでございます。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　今るる説明ありましたとおり、そのような文言を当初の提案理由で説明され、この議場で聞いている議員、そして傍聴者、インターネット中継を見られている皆さん、そういう方にわかりやすくこのように説明すべきだと私は思います。ある程度収束した結果を待って、今回提案した。それは、全くタイムリーではないと思います。現にこの飲酒運転等の事件で免職された職員、休職あるいは減給、戒告と、そういう全ての職員はもう真摯に受けとめて、襟を正して今頑張っております。もう免職された職員は、一生懸命就職活動を行い、立派な会社の会社員で今頑張っております。その職員に私たちは市長の責任は、これまでの議会での発言どおり、職員個人の責任だ、申しわけないなというふうにこの間謝ってきたばかりです。であれば、なぜ当初の飲酒運転が発覚した第１回定例会のときに市長の責任はどうなのですかと聞いたときに、市長はこのように言っています。飲酒運転撲滅、啓発することが私の責任である。一切何も後ほど収束したら責任とるなど言っていなかったではないですか。それが市民感覚、そして職員感覚にずれが私はあると思うのです。その件について、いかがですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　責任のとり方というのが、市の行政のトップとして責任を全うするためには、まずはこういった不祥事、あるいは職員のミスによるこのような事故を起こさないということが必要だと思います。そういう意味では、そういったことを起こさないためのいろんな方策をしっかりとるというのが責任の一つのとり方だというふうに思います。そういったことを進めてきた上で、最終的には監督責任のある市長としても実質といいますか、給与の削減という形になりますけれども、そういう形で責任の一端をとるということが今の状況の中では適切であるという判断をさせていただきました。 ◆１番（黒須光男議員）　今のやりとり聞いていましたけれども、市長、あなたの、亀山紘の残した爪跡というのは交通違反とか防災無線とかでない。４日、パーティーしますけれども、本発刊されますけれども、私も読みましたけれども、これ見たらあなたと浅野亨が２人組んで金もうけしているという話ですよ、これ。だから、そういうことがはっきりしてくるのです、今後。要するに、近江復興事業部長もおりますけれども、これは今地方検察庁が総力を挙げてやっていますよ、写真があるのかどうか。ないのだから、大体。あんなのわかっているの。そういうもので、あなたが今この１カ月の給料なんか濁してもそうはいかない。もう少し待ちなさい、いいから、大きな流れ来るから、こんなもので済まない。大きな時局が動くのですから、舛添以上ですから、これはやり口は。だから、そういうことですので、その辺も踏まえながら、これちょっともう少し取り下げて、市長、あんたのことを担いだの俺だ、俺の責任もあるから、俺の言うことたまに聞いて、取り下げてやったほうがいいのでないか。お願いします。御答弁ください。 ◎亀山紘市長　今議員の意見について、全く私の身に覚えのないことで、いやどのような根拠でそのようなことを言われるのか、私としては非常に不可解ですし、また非常にその意見に対して答弁することさえ、私自身ちょっと戸惑いましたけれども、私には全くそういう覚えがございませんし、また今回の取り下げてはということなのですけれども、やはりある程度身の処し方ということを考えた場合、給料の削減をすることで自分にこのような不祥事を起こさせないようなことをしっかりするべきだという、自分に言い聞かせることもありまして、今回給与の削減の提案をさせていただきましたので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（黒須光男議員）　市長、これは政治家としての腹割った討論です。生きるか死ぬかの差し違えなんかやっているのでしょう。あなた、自分の生き様というか、そういうもので何だか正しさを証明するためにもやっているような話です。あなた、俺これ以上捜査のことは言わないけれども、私はわかっていますよ、みんな。あなたの悪さ、俺も。浅野と組んで悪さ、わかっています。だから、部下なんかかわいそうです。責任とらなければならないのだよ、これ。給料カットどころで終わらないよ、これ何人か。あなた、ちゃんと責任とらなければだめですよ。私は知らないとか、どうなのでしょうかと。みんなわかっているよ、市民があなたのこと。ですから、わからないの、市議会議員だってわかってきたのでないかな、これもう。わかって、市議会議員は利口だから。だから、そういう意味で、もう少し大ごとにならないうちにちゃんと対処しなさいというのが私のあなたを一番推薦した親心だから。あなたのほうが年上か。だから、そういうことでしっかり踏まえてやっていただきたい。これ要望です。しっかり考えて、もう少し憲悦議員の言ったようにそれ考えて、そしてやっぱり取り下げますと言ったほうが大人でないか。市長、やりなさい。お願いします。要望です。 ◆８番（阿部利基議員）　私も一般質問で責任とられてはということを言っておりましたので、とられるのは非常に、非常にと言うとあれですけれども、よろしいのかなと思いつつなのですけれども、まず時期の問題が自分はあるかと思います。やはり民間企業であれば、特に飲酒運転等はすぐにある程度結果が見えてしまうことでございますので、謝罪のタイミングというのが非常に私は重要ではないかなと思うのです。その際、若干というか、むしろ10カ月後というのは市民の感覚からちょっと乖離があるのかなというのはその辺思うのですけれども、市長、どうお考えなのか、まず１点お聞きしたいのと、あとこれは私の考えなのですけれども、いわゆる今ほど３点、飲酒運転と防災無線と二重口座の件をおっしゃられましたが、例えばでは今後３件続いたらばまたというような話に私はなりかねない前例をつくるのではないかなと危惧しております。いわゆるこういった給与削減の案件ですと、数的なもの、数的な不祥事の数をこの場で規定するような流れになったら自分はいけないのではないかなと思うのです。というのも不祥事に関しては重みが各事件事件によって違ってきますので、３件たまって落ちついたという感じは多分市長の中であるのでしょうけれども、数だけ先行するのはいかがなものかと思うので、その点もちょっとお聞きしたいと思います。　最後に、いわゆる今回副市長も５％カットということになっておりますが、副市長が５％カットされる理由というのが今ほどの議論では出ていないかと思います。そちらもお聞かせ願えればと思うのですが。 ◎菅原秀幸副市長　これまで一連の流れの中で、昨年市長の給与カットをしました。そして、そういった中で私も私名で職員に対して綱紀粛正等の文書を出して、職員には今後酔っ払い運転はするなというふうなことでいろいろと注意喚起をしてきたのですが、結果としてはそういうふうになったということ。私も一般職ではありませんので、あくまで特別職という市長の補助者という立場からすれば、当然そういうふうな立場にあるというふうなそういう見解で今回このような条例になったということで御理解をいただきたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　時期の問題です。私も時期の問題については、随分気にしてまいりましたけれども、今回確かに議員ご指摘のように、もう少しタイムリーなとり方というのがあったというふうに思います。今後その点は十分に注意して対応してまいりたいと考えております。　それから、３点セットでというのは、これもまた結局言いわけになるのですけれども、ここまで来てしまったために、不祥事が続いたということもあって、今後はそういうふうなセットで考えるというようなことはできれば私もしないようにすべきだというふうに重く考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　10カ月前を思い出していただきたいのですけれども、安倍太郎前議長はあのときたしか議席からおりられてその場で謝罪したような覚えがございます。議会事務局の職員ということもありましてということなのでしょうけれども、ああいった形でなるべくすぐ市民にわかるような、その都度その都度の責任のとり方というのは自分は非常に石巻市の長として必要ではないかなと思います。まして飲酒運転すれば、御存じのとおり職員に飲酒等、その他誓約書ありました。その際、やはり長みずから給料削減をして責任をとっているのだからというふうに、職員もきっと理解してくれながら、では我々はやってはいけないのだなと、すぐ責任とその行動への反映ができるのではないかと思うのです。今ほど市長、ちょっとおくれたということだったので、なるほどとは思うのですけれども、今後なるべくすぐすぐの対応を私としては要求したいと思いますので、もしよろしければ、繰り返しになるかもしれませんが、その点決意等あれば、お聞かせ願えればと思います。 ◎亀山紘市長　今回の場合も恐らく市民感情からすると今さらというふうなところも御意見としてはあるかと思います。そういう意味で、今後市民にやはりわかりやすいように、できるだけ身のあり方というものをしっかりと市民に伝えていくべきだというふうに思います。

◆２番（髙橋憲悦議員）　これまでの質疑のやりとりを聞いていて、まず一等最初に私が言いました、議会での発言、この発言、そして今回なぜそういう理由を付さなかったのか、それは故意的なのか、それとも事務方が提案理由を書いたときにそのとおり書いたのか、よくわかりません。しかし、文書の大切さ、この議場での大切さというのは一番最初に文書を書く人間、そしてそれを読み上げる人間、その重要性をどのように感じているのか。なぜなれば、私がシリーズでこのように飲酒運転についてよその栗原市長も登米市長も責任とっています、新聞に載っています、だから職員も頑張るのです、そのようにお願いする質問をしてきたにもかかわらず、ずっと撲滅を啓発すること、そしてあくまでも職務外の飲酒、その事件は個人責任、大きな乖離している部分を全く埋めることなく、今回に至ったその反省の弁は全然ないのです。ましてや前回の私の一般質問で、市営住宅の誤徴収の問題と給与削減を勘違いまして、もうやっているというような発言までされています。ですから、私思ったのは、あの発言を正当化するために、本当はやりたかったのですけれども、やっていませんでした、だから今回仕切り直しで減額をするのですというふうな説明なのかなと思っていました。この２点について。議会での発言の重さ、そしてどのようにこの発言を訂正したのか、また先ほど利基議員が言ったように、副市長の責任をとる減額条例は、副市長になってからありません。あったのは、平成18年12月議会、平成19年１月に飲酒運転で市長と同額の減額をやっております。それらを参考にされたのか。でないと、副市長もあわせて３点セットで今回５％減額されるとか、全く明確でありません。その基準についても副市長にお尋ねしたいと思います。 ◎菅原秀幸副市長　先ほど阿部議員にもお答えしましたけれども、これは３点セットというふうな、そういうふうな単純な考え方ではなくて、先ほど私申し上げましたとおり、時間が経過している中で、６月議会においては二重払いというふうなものが出てきましたけれども、６月議会の中では防災行政無線による放送事故というところまででございました。その後に、債権者への二重払いというふうな事件も起きたわけでございます。そういったものがいろいろと重なって、いろいろ過去の事例等も見ましたけれども、全体的な考え方の中で市長が10％、私が５％というふうなことになったわけでございますけれども、必ずしも過去の事例のとおり、仮にその事件の大小にもよると思いますし、いろんな状況がありますので、その点を総合的に勘案した中で私の場合は５％というふうに決まったわけでございまして、その辺の御理解をいただきたいなというふうには思います。 ◎亀山紘市長　今回のこれまでやはり行政報告、第１回、第２回の議会定例会で行政報告をしておりますので、今回の提出議案について、内容についてもう少し詳しくという御意見ですけれども、これまでのこういう給与の特例に関する条例の場合、そこまで内容について細かく提案理由に示したかどうかというのは、これまでの内容についてちょっと検討させていただきたいと思います。（何事か呼ぶ者あり）市営住宅のときには、どうだったでしょうか。これ提案理由について、そういうことであればもう少しこの内容についてしっかりと示すべきことかと思いますけれども、きょう申し上げましたように、一番大きな今回の特例に関する条例の中で重きを置いているのは飲酒運転に対する対応。確かに議会で飲酒運転というのは職務外の事故です。そういう意味では、これは本人がしっかりと法令遵守、自覚をしていただくということが最も必要なことだというふうに思っております。ただ、やはり今回は大きな事故、飲酒運転、法令違反ということでしたので、自分なりのけじめをつけるといいますか、管理責任のあり方として給与減額を申し出たということになりますので、御理解いただきたいと思います。　今後こういうふうな、二度とないことが望ましいのですけれども、こういった自分の給与の特例に関する条例を提案する場合には内容についてもしっかりと記載して提案させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第５　第１９８号議案石巻市水産総合振興センター条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第５第198号議案石巻市水産総合振興センター条例を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長　ただいま上程されました第198号議案石巻市水産総合振興センター条例について御説明申し上げます。　本案は、東日本大震災で被災した旧水産物地方卸売市場管理棟及び水産物流通加工総合管理センターの機能について、本市の水産業の振興と漁業者及び水産加工流通業者の事業活動の活発化に資するための拠点施設として一体的に復旧整備した、石巻市水産総合振興センターについて、平成29年１月に開設する予定となりましたことから、新たに条例を制定しようとするものであります。　以下、条文に従いまして御説明いたしますので、表紙番号１の２ページから５ページをごらん願います。　第１条は、水産総合振興センターの設置目的を定め、第２条は水産総合振興センターの名称及び位置を定めております。　第３条は、開館時間及び休館日について、第４条は利用者の範囲について定めております。　第５条から第９条までは、水産総合振興センターを利用する方にかかわる利用の許可及び制限、目的外使用等の禁止、特別設備等の設置、許可の取り消し等について定めております。　第10条は、使用料について定めており、第11条、第12条は使用料の減免及び不還付について定めております。　第13条から15条までは、原状回復及び損害賠償の義務、入館の制限について定めております。　第16条は、指定管理者による管理について定めております。　第17条は、委任について定めております。　次に、附則でありますが、附則第１項において、本条例を平成29年１月１日から施行しようとするものであります。　附則第２項は、指定管理者の指定の手続等の準備行為について規定するものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 △発言の訂正 ○議長（丹野清議員）　先ほど私が発言の中で「石巻市水産総合振興センター条例」と言うところを「振興」のほうを抜かしてしまっておりましたので、訂正をいたします。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。９番。 ◆９番（阿部正春議員）　水産総合振興センター、いよいよ来年度１月に供用開始ということでございます。新市場が去年の９月に開港、議員の皆様から新市場開港に向けて一緒に本来ならば供用開始できればという意見が出ておりました。その中で、市場開港に当たっていろいろと漁船誘致をどうするのかとか、あとほかの事例を挙げまして、食堂ですか、石巻市の水産物を発信できるような、そういう食堂、また石巻市の水産業を発信できるような施設というところで、いろいろと生鮮マーケットの話も出たときに、やっぱり東洋一とも言われるこの魚市場のサイドのほうにそういうものを持っていったほうがいいのではないかと、いろいろ議論した中で、水産総合振興センターがそういうことを担う施設だというような今までのお話、議論の中であったと思います。そうした中で、やはり漁船誘致するに当たっての漁船員の福利厚生施設もありますよといって、今こういう条例を見たときに、それが果たしてそういうものにきちっと漁船誘致も含めて、石巻市のそういう食材も含めて発信できるような水産総合振興センターなのかという思いがあるのですが、どのようにお感じになるでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、今回のセンターにつきましては、漁船員の皆様が作業後に入浴できる浴室、それから更衣室等もきれいに整備されてございますし、そのほかテナント部分につきましては食堂２店舗部分のテナント入居という部分、これからの募集になりますけれども、そういった部分も備えつけてございますし、先ほども申し上げましたとおり、旧魚市場と旧物流加工センターの機能をあわせ持った施設として今回整備してございますので、漁船誘致等も含めまして水産の振興に寄与できる施設であるというふうに認識してございますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（阿部正春議員）　この条例を見ますと、結局は祝日、日曜日、魚市場が休場のときに休むのですよと、漁船誘致等、福利施設があっても漁船誘致して船員の方々、日曜日もないわけです。そういうことで、いろいろと観光客の方も含めて、来場した方々が土日にはあいていないわけでしょう。そうしたときに、なかなか魚市場関係者といいますか、そういう人たちのための朝食をとる場所とか、お風呂に入って家に帰ろうとか、そういう場所としかイメージがとれないのです、この水産総合振興センター。だから、もう少し石巻市の今まで論じできた、議論してきた中で、そういうものもきちっと対応できるといいますか、漁船誘致も含めてできるような施設になればとの思いなのですが、そういう私の今まで議論した中での思いと多少ギャップあるのかなという感じがあるのですが、どうでしょうか。最初ずっと議論してきた中で。ちょっと私のほうがずれてきたのでしょうか。いかがでしょう。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、先ほど議員のほうからお話のあった、要するにおいしい水産物をその場で販売できるような施設を兼ね備えてはというふうなお話。これについては、市として今度生鮮マーケットという部分。あの生鮮マーケットの議論の前に水産関係者の皆さんと十分議論をさせていただきまして、その上で、では生鮮マーケットという形で町なかにというふうなお話、こういった経緯もございまして、今回町なかに設置するというふうな内容になってきた経緯がございます。　それから、漁船員の皆さん、結局休館日、土日あるいは祝日、これについてもさまざま議論ございまして、いずれこれを指定管理にまずするというふうな予定でございまして、そうなりますと当然指定管理については休みがないような、そういった管理形態にもなってしまいます。我々といたしましては、今後漁船誘致の振興ぐあいによりまして、いずれ船が入ってきたときにそれが休館日等であれば、当然そういった方にもサービス提供できるような、そういった柔軟に対応できるような条例内容で今回御提案申し上げているというところでございまして、急な要するに休館日等で入港される場合は、それに対応できるような体制もとっていきたいと、そういった部分も含んでいるというふうなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。決して議員の意見が私とずれている、そういうことではございませんので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第６　第１９９号議案石巻市魚町水産加工共同排水処理施設条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第６第199号議案石巻市魚町水産加工共同排水処理施設条例を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長　ただいま上程されました第199号議案石巻市魚町水産加工共同排水処理施設条例について御説明申し上げます。　本案は、東日本大震災で被災した石巻市魚町水産加工共同排水処理施設について、本市水産加工団地内事業者の事業再開を促進するとともに、周辺地域の生活環境を整備することを目的として復旧、整備しているもので、平成29年３月に完成する予定となりましたことから、新たに条例を制定しようとするものであります。　以下、条文に従いまして御説明いたしますので、表紙番号１の６ページから８ページをごらん願います。　第１条は、魚町水産加工共同排水処理施設の設置目的を定め、第２条は魚町水産加工共同排水処理施設の名称、位置及び処理区域を定めております。　第３条は、条例における用語の定義について、第４条は業務について定めております。　第５条から第７条までは、魚町水産加工共同排水処理施設を使用する方にかかわる使用の許可及び目的外使用等の禁止、許可の取り消し等について定めております。　第８条は、使用料について定めており、第９条は使用料の減免について定めております。　第10条は、損害賠償の義務について、第11条は指定管理者による管理について定めおります。　第12条は、委任について定めております。　次に、附則でありますが、附則第１項において、本条例を平成29年４月1日から施行しようとするものであります。　附則第２項は、指定管理者の指定の手続等の準備行為について規定するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第７　第２００号議案石巻市北上観光物産交流センター条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第７第200号議案石巻市北上観光物産交流センター条例を議題といたします。本案について北上総合支所長から説明を求めます。北上総合支所長。 ◎武山泰徳北上総合支所長　ただいま上程されました第200号議案石巻市北上観光物産交流センター条例について御説明申し上げます。　本案は、北上地域の観光振興及び地域の活性化を図る拠点施設として、平成29年４月に開設を予定している石巻市北上観光物産交流センターについて、新たに条例を制定しようとするものであります。　それでは、条文に従いまして御説明いたしますので、表紙番号１の９ページから11ページをごらん願います。　初めに、第１条は、設置について規定したものであります。　第２条は、名称及び位置を規定したものであります。　第３条は、指定管理者による管理を規定したものであります。　第４条は、自主事業を規定したものであります。　第５条は、開館時間及び休館日を規定したものであります。　第６条は、利用の許可を規定したものであります。　第７条は、許可の制限を規定したものであります。　第８条は、目的外利用の禁止を規定したものであります。　第９条は、許可の取り消し等を規定したものであります。　第10条は、料金を規定したものであります。　第11条は、料金の減免を規定したものであります。　第12条は、料金の不還付を規定したものであります。　第13条は、原状回復の義務を規定したものであります。　第14条は、損害賠償の義務を規定したものであります。　第15条は、入館の制限を規定したものであります。　第16条は、指定管理者の指定の取り消し等に伴う使用料の徴収を規定したものであります。　第17条は、規則への委任を規定したものであります。　次に、附則でありますが、附則第１項において、本条例を平成29年４月１日から施行しようとするものであります。　附則第２項は、指定管理者の指定の手続の準備行為について規定するものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。28番。 ◆28番（西條正昭議員）　北上観光物産交流センターについて伺います。　この施設は、母体となるものが環境省で整備するフィールドミュージアム、北上総合支所地域内に建設する予定となっております。それにビジターセンター、そして今提案された交流センターが建設の予定となっておりますが、その母体となるフィールドミュージアムの工事の着手、そして入札はどのようになっているのか、まず伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長　ただいまの御質問にお答えいたします。　環境省のビジターセンターの工事の開札につきましては、８月31日に開札が行われたということで業者が決定した模様でございます。今現在は、決定された業者の名前はまだこちらのほうでは承知していないという状況でございます。 ◆28番（西條正昭議員）　きのう、おととい、31日業者選定になったということで安心をしました。　それで、この地域は、国道398号が通っております。それで、この月浜地区から下流の住民は、道路はどのような状況でどの場所を通るのか、そして何か建物ができるということを言っていますが、どのようなものが建つのか等、全然知っていない人が多くおります。それで、いろいろ会合等があります行政委員会、またはまちづくり委員会等でこれらを徹底的に説明すべきと思いますが、現在どの辺まで説明をしているのか伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長　お答えいたします。　まず、環境省で整備されますビジターセンターでございますけれども、敷地面積が４万8,000平方メートルございます。うちビジターセンターにつきましては約590平米の建設物が建築されるということで、内容につきましてはホール、それから実習室、研修室、事務室、トイレ、更衣室、シャワー室、倉庫等の建設が行われるということで、それに併設しまして、ただいま申し上げました観光物産交流センターを市のほうで建設するというような予定となっております。　それで、建設に当たりましては、御承知のように旧北上総合支所があった月浜地区に建設するわけでございますけれども、月浜地区の住民の方々にも低平地の活用計画ということで懇談会を開催させていただきまして御説明を申し上げ、御理解をいただいて現在進めております。　また、まちづくり委員会におきましても計画内容を進めて、委員の方々にも御理解をいただいているというような状況でございます。（28番西條正昭議員「行政委員」と呼ぶ）　行政委員の方につきましては、特段行政委員会での説明等はありませんでしたが、地域の行政委員の方々には一応お話はしているところでございます。 ◆28番（西條正昭議員）　地域の行政委員ではなく、北上全体の行政委員、そしてまちづくり委員会でも懇切丁寧に説明をしていただきたいと思います。なぜならば、被災元地、５年半たってもあのとおりなので、非常に不安であります。徹底した説明といいますか、明るいニュースなので、ぜひ一人でも見逃すことのないように説明をしていただきたいと思います。 ◎武山泰徳北上総合支所長　お答えいたします。　今後行政委員会が予定しておりますので、その席上におきましても丁寧な説明をしていきたいと思います。 ◆９番（阿部正春議員）　フィールドミュージアム、このたび完成すると。情報交流館、北上館のときに、完成した暁にはこのフィールドミュージアムに情報交流館を併設すると。それで、暫時その間、河北の上品の郷のほうに一緒に併設するということで、いろいろ委員会でも論議しまして、北上にもなければならないのではないかということで、北上にも情報交流館を建設しました。このフィールドミュージアム、物産館が完成した暁に、情報交流館が一緒に入るのか入らないのか、お尋ねいたします。 ◎武山泰徳北上総合支所長　情報交流館につきましては、いろいろ議員の方々にも議論していただきまして、その後総合支所が建設完了した際、展示ブースを総合支所のロビーのほうへということで今考えております。今般計画しております物産交流センターにつきましては、地域の当然物産物の展示、ＰＲ、販売を兼ねての展示販売ですけれども、あとそのほかに地域の風景、写真愛好家がいるものですから、それらの作品の展示とか、地域をＰＲした、そういうものを展示して観光情報の発信基地というふうに位置づけて考えております。 ◆９番（阿部正春議員）　総合支所のほうに一部といいますか、情報交流館のようなものを持っていく。その中で、復興状況等の内容をやるということですが、今の情報交遊館、現時点でもお客さん全然あの場所に来ないのではないかとか、人の集まる場所にそういう施設といいますか、情報交流館を設けるべきだ。その中で、こういう物産館、人を集める場所にそういう情報交流館を設置すべきではないのかなと私は思いますが、どうでしょうか。 ◎武山泰徳北上総合支所長　御指摘のとおり、人の来るところに展示したほうが一番いいのかなという思いではおりますので、今後その辺をまちづくり委員会等といろいろ議論しまして、検討してまいりたいと思います。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　それでは、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第８　第２０１号議案石巻市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第８第201号議案石巻市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長　ただいま上程されました第201号議案石巻市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、震災の影響により中心市街地の商業機能が著しく落ち込み、人口減少や町なかの機能低下が進む中、商業や観光業の振興による中心市街地の活性化が急務であるため、地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金、中心市街地再興戦略事業の採択を受けた事業者に対し、市有財産を通常の貸付料よりも低い価格で貸し付けることができるよう、その適用範囲を広げる規定を追加しようとするものであります。　それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の12ページ、あわせて表紙番号７、条例等の一部改正新旧対照表の１ページをごらん願います。　附則第４項に普通財産の貸し付けの特例として、貸付期間の初日から平成38年３月31日までの間、地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金（中心市街地再興戦略事業）の採択を受けた事業を行う者に対して、貸し付けるときは第４条の規定にかかわらず、これを無償貸し付け、または減額貸し付けすることができるとする規定を新たに追加するものであります。　次に、附則でございますが、本条例の施行期日を公布の日とするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第９　第２０２号議案石巻市立学校設置条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第９第202号議案石巻市立学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について教育委員会事務局長から説明を求めます。教育委員会事務局長。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　ただいま上程されました第202号議案石巻市立学校設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、平成29年４月に雄勝町大浜地区に新築移転を予定している、雄勝地区統合小中学校並びに新渡波地区被災市街地復興土地区画整理事業地内に新築移転を予定している渡波中学校の所在地について、一部改正を行おうとするものでございます。　それでは、改正内容につきまして御説明いたしますので、表紙番号１の13ページ、あわせて表紙番号７、条例等の一部改正新旧対照表の２ページをごらん願います。　初めに、第３条につきましては、雄勝小学校と大須小学校が統合し移転することに伴い、校名及び学校の位置を改めるものであります。　次に、第４条につきましては、渡波中学校の移転及び雄勝中学校と大須中学校が統合し移転することに伴い、校名及び学校の位置を改めるものであります。　次に、附則でありますが、本条例の施行期日を平成29年４月１日とするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第10　第２０３号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第10第203号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について教育委員会事務局長から説明を求めます。教育委員会事務局長。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　ただいま上程されました第203号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　石巻市立高等学校の入学者選抜手数料等につきましては、東日本大震災により被害を受けた方々について、平成28年度まで入学金、入学者選抜手数料を免除しておりますが、引き続き被災した生徒の就学機会を確保するため、平成29年度分の入学者に係る入学金、入学者選抜手数料につきましても免除できるよう本条例の一部を改正しようとするものでございます。　以下、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号１の14ページ、あわせて表紙番号７、条例等の一部改正新旧対照表の３ページをごらん願います。　附則第４項中、平成27年度を平成28年度に改め、平成28年度を平成29年度分に改めるものでございます。　なお、入学者選抜手数料等の免除の取り扱いにつきましては、県内公立高等学校において統一を図る必要がありますことから、公立学校を設置している宮城県及び仙台市と同じ取り扱いとしております。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第11　第２０４号議案石巻市被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第11第204号議案石巻市被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長　ただいま上程されました第204号議案石巻市被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、石巻市復興整備計画に基づき実施しております、新門脇地区被災市街地復興土地区画整理事業施行地区内の一部公図地番におきまして土地の登記簿が存在しないため、法務局と協議した結果、地図訂正により当該地区土地を隣接する地番へ編入することとなり、これに伴い、当該土地区画整理事業施行地区に新たに含まれる地区が生じたことから、本条例の一部を改正するものでございます。　それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の15ページ、あわせて表紙番号７、条例等の一部改正新旧対照表の４ページをごらん願います。　初めに、別表第１についてでありますが、石巻市新門脇地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行地区に含まれる地域に門脇一丁目を追加するものでございます。　次に、附則でございますが、本条例は公布の日から施行するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第12　第２０５号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第12第205号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第205号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、平成28年度中に管理を開始する予定の復興公営住宅を石巻市営住宅として規定するため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。　それでは、改正内容について御説明を申し上げますので、表紙番号１の16ページから17ページ、あわせて表紙番号７、条例等の一部改正新旧対照表の５ページから７ページをごらん願います。　初めに、別表第１の１、市営住宅の表及び同表の２、共同施設の表でございますが、新たに管理を開始する復興公営住宅及び共同施設を加えようとするものでございます。　次に、別表第２の表でございますが、新たに管理する復興公営住宅駐車場の使用料を規定するものでございます。　次に、附則でございますが、施行期日を平成28年10月１日とするとともに、入居者の選考等の準備行為及び駐車場使用者の選考等の準備行為は、施行期日前においても行うことができることとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　　　午後３時４２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分開議 ○議長（丹野清議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第13　第２０６号議案平成２８年度石巻市一般会計補正予算（第４号） ○議長（丹野清議員）　日程第13第206号議案平成28年度石巻市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎久保智光財務部長　ただいま上程されました第206号議案平成28年度石巻市一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、老人福祉センター寿楽荘及び水産総合振興センターの振興による管理運営経費のほか、小規模保育事業及び民間保育所の新設に係る補助金や、応急仮設住宅の集約解消に伴って民間賃貸住宅に転居する世帯に対する助成金などを主体に編成いたしました。　それでは、表紙番号５、平成28年度石巻市各種会計補正予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ129億4,300万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,580億9,217万3,000円とするものでございます。　第２条は、継続費の補正でありまして、４ページの第２表、継続費補正にありますように、地域再生拠点エリア整備事業につきまして、総額及び年割額を変更するものでございます。　第３条は、債務負担行為の補正でありまして、４ページの第３表、債務負担行為補正にありますように、老人福祉センター寿楽荘管理運営業務ほか４事業を追加するものでございます。　第４条は、地方債の補正でありまして、５ページの第４表、地方債補正にありますように、漁港海岸施設整備事業債ほか３事業債につきまして、限度額を変更するものでございます。　次に、表紙番号６、平成28年度石巻市各種会計補正予算説明書により、歳出から主なものについて御説明申し上げます。なお、東日本大震災関係費につきましては目の名称を、またあわせまして特別会計への繰出金や財源振替につきましても説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、34ページをごらん願います。12目諸費の１河北総合支所関係費に780万円を計上しておりますが、これは空調設備の修繕に要する経費を措置したものでございます。　次に、２雄勝総合支所関係費に1,084万3,000円を計上しておりますが、これは県道整備工事に伴って必要となる構造物等の移設に要する経費などを措置したものでございます。　次に、23目がんばる石巻応援基金費に1,811万円を計上しておりますが、これはがんばる石巻応援寄附として寄せられた寄附金を同基金に積み立てするものでございます。　次に、24目震災復興基金費に９億8,375万8,000円を計上しておりますが、これは災害復旧費寄附として寄せられました寄附金のほか、当基金を財源とした繰り越し事業の決算に伴う不用額のなどを積み立てするものでございます。　次に、25目東日本大震災復興交付金基金費に91億2,790万4,000円を計上しておりますが、これは当基金を財源とした繰り越し事業の決算に伴う不用額などを積み立てするものでございます。　次に、27目諸費に３億1,000万円を計上しておりますが、これは補助金等の精算に伴う国県支出金等の還付金を措置したものでございます。　次に、28目の１震災復興土地管理費に３億4,353万8,000円を計上しておりますが、これは新市街地における宅地を一般分譲するために特別会計から買い戻す経費などを措置したものでございます。　次に、36ページ、１目老人福祉総務費に307万8,000円を計上しておりますが、これは介護ロボットを導入する事業者に対する補助金を措置したものでございます。　次に、３目老人福祉施設費に462万円を計上しておりますが、これは年内にオープンする寿楽荘の指定管理料などを措置したものでございます。　次に、38ページ、１目児童福祉総務費に１億4,780万円を計上しておりますが、これは保育所及び小規模保育事業を開設しようとする事業者に対する補助金を措置したものでございます。　次に、40ページ、２目の１応急仮設住宅等集約関係費に3,240万円を計上しておりますが、これは仮設住宅の集約に伴って復興公営住宅への入居資格がなく、民間賃貸へ転居する世帯に対する助成金を措置したものでございます。　次に、42ページ、２目予防費に1,490万円を計上しておりますが、これはＢ型肝炎ワクチンの定期接種化に要する経費を措置したものでございます。　次に、44ページ、３目農業振興費に2,424万3,000円を計上しておりますが、これは農地の集積、集約化に係る経費を措置したものでございます。　次に、５目農地費に1,460万円を計上しておりますが、これは農業用排水機場の維持管理に対する補助金を措置したものでございます。　次に、７目21世紀の田園文化創造基金費に２億5,138万8,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金で管理している工事請負契約損害賠償金を当基金で管理するよう宮城県から通知があったことから、積み立てがえをするものでございます。　次に、10目優良家畜導入資金貸付基金費に36万円を計上しておりますが、これは市債による償還免除相当額の繰出金を措置したものでございます。　次に、46ページ、２目水産業振興費に1,811万8,000円を計上しておりますが、これは今月竣工する水産総合振興センターの管理運営に要する経費を措置したものでございます。　次に、５目の１水産業復興対策費に3,750万5,000円を計上しておりますが、これは水産加工業における従業員確保のための宿舎整備に対する補助金を措置したものでございます。　次に、２漁業集落防災機能強化事業費に１億7,960万円を計上しておりますが、これは漁港背後地の整備に要する経費を措置したものでございます。　次に、３漁港施設機能強化事業費に6,148万5,000円を計上しておりますが、これは漁港施設の機能向上に要する経費を措置したものでございます。　次に、６目漁港建設費に2,874万円を計上しておりますが、これは県管理漁港の機能保全計画策定に係る負担金を措置したものでございます。　次に、48ページ、１目港湾管理費に1,100万円を計上しておりますが、これは独立行政法人中小企業基盤整備機構より提供された仮設事務所の撤去に要する経費などを措置したものでございます。　次に、50ページ、４目公園管理費に2,500万円を計上しておりますが、これは河南中央公園野球場の防球ネット設置に要する経費を措置したものでございます。　次に、７目の１地域再生拠点エリア整備事業費に５億960万円を計上しておりますが、これは雄勝中心部及び鮎川浜地区の整備に要する経費を措置したものでございます。　次に、低平地整備事業費に9,580万円を計上しておりますが、これは半島部の低平地における道路、水路等に係る実施設計業務に要する経費を措置したものでございます。　次に、４津波復興拠点整備事業費に1,810万7,000円を計上しておりますが、これは石巻駅周辺における歩行者デッキの整備に係る工作物の撤去に要する経費などを措置したものでございます。　次に、52ページ、３目の１防災集団移転促進事業費に８億4,141万9,000円を計上しておりますが、これは土地区画整理事業用地の購入に要する経費などを措置したものでございます。　次に、54ページ、１目消防総務費に75万円を、２目非常備消防費に955万円を計上しておりますが、これらは本市消防団牡鹿地区団が10月に長野市で行われる全国消防操法大会に出場するために要する経費を措置したものでございます。　次に、56ページ、３目教育指導奨励費に30万円を計上しておりますが、これは大街道小学校において実施される道徳教育を推進するための実践研究に要する経費を措置したものでございます。　次に、58ページ、１目学校管理費の１小学校施設維持整備費に1,370万円を、60ページ、１目学校管理費の１中学校施設維持整備費に2,880万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは仮設校舎撤去後の校庭の改良などに要する経費を措置したものでございます。　次に、64ページ、12目（仮称）市民文化ホール建設基金費に662万2,000円を計上しておりますが、これは複合文化施設の建設のために寄せられました寄附金を同基金に積み立てするものでございます。　次に、13目の１震災文化財等保護管理費に760万円を計上しておりますが、これはかんけい丸修復に係る追加工事に要する経費を措置したものでございます。　次に、２被災ミュージアム再興事業費に461万4,000円を計上しておりますが、これは文化センターに所蔵されていた資料の修復に要する経費を措置したものでございます。　次に、66ページ、４体育館費に800万円を計上しておりますが、これは河南体育センターの照明器具等の修繕に要する経費を措置したものでございます。　次に、68ページ、３目林業施設災害復旧費に270万円を計上しておりますが、これは雄勝地区における船戸水門の設計業務に要する経費を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。まず、９款地方特例交付金で1,256万9,000円を、６ページ、10款地方交付税のうち普通交付税で11億1,255万3,000円を計上しておりますが、これらはいずれも交付額が確定したことに伴う補正でございます。　また、震災復興特別交付税で４億4,800万円を計上しておりますが、これは復興交付金事業などの歳出予算と連動した交付見込み額を措置したものでございます。　次に、８ページ、１項使用料で490万円を計上しておりますが、これは水産総合振興センターにおける事務室や会議室の使用料を措置したものでございます。　次に、10ページ、２項手数料で27万5,000円を減額しておりますが、これは県立学校の入学者選抜手数料の減免措置が実施されることに伴い、市立高等学校につきましても同様に減免措置を行うために減額するものでございます。　次に、12ページ、14款国庫支出金で543万3,000円を、14ページから16ページ、15款県支出金で２億1,190万2,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは各種事務事業などに対する国庫支出金を措置したものでございます。　次に、18ページ、１項財産運用収入で917万6,000円を計上しておりますが、これは基金の利子収入の増額分を措置したものでございます。　次に、20ページ、２項財産売払収入で３億4,353万8,000円を計上しておりますが、これは新市街地土地区画整理事業用地の売払収入を措置したものでございます。　次に、22ページ、17款寄附金で3,378万9,000円を計上しておりますが、これはがんばる石巻応援寄附金などの寄附金を措置したものでございます。　次に、24ページ、２目減債基金繰入金で10億円を減額しておりますが、これは普通交付税等の財源調整により戻し入れするものでございます。　次に、６目震災復興基金繰入金で８億8,612万3,000円を減額し、７目東日本大震災復興交付金基金繰入金で18億4,312万7,000円を計上しておりますが、これらは歳出で御説明申し上げました、各種復興事業に係る財源の一部として措置したものでございます。　次に、26ページ、２項特別会計繰入金で54億6,570万5,000円を計上しておりますが、これらは市街地開発事業特別会計などにおける前年度決算剰余金のうち一般会計への繰入金を措置したものでございます。　次に、28ページ、19款繰越金に53億円を計上しておりますが、これは平成27年度決算剰余金の一部を措置したものでございます。　次に、30ページ、20款諸収入に１億5,344万円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました県道整備による物件移転補償金などを措置したものでございます。　次に、32ページ、21款市債で１億4,074万円を計上しておりますが、これは予算第４条の地方債の補正で御説明申し上げたとおりでございます。　次に、もう一度24ページにお戻りいただきまして、１目財政調整基金繰入金で２億5,547万円を減額しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算調整の結果、財政調整基金に一部を戻し入れするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。前例に倣い、補正予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。２款総務費について質疑はありませんか。10番。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　35ページ、がんばる石巻応援基金費1,811万円についてお伺いいたします。　議会運営委員会の資料によりますと、５月分、６月分に寄附金いただいたものを基金に積み立てるのだということですけれども、件数何件になるのかということ、これ確認になりますが、昨年度、平成27年度の寄附金の総額はどれぐらいになったのか、また総件数もお聞かせください。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　まず、今年度補正で上げさせていただきました金額の件数でございますけれども、内訳と申しまして月ごとに申し上げます。５月が594件、金額的には1,068万2,000円でございました。６月が520件、742万7,555円、合わせまして一千八百万何がしという金額を補正させていただいたという内容になっております。　それから、平成27年度の実績ということでございますけれども、平成27年度につきましては、少しお待ちいただきたいと思います。……申し上げます。平成27年度、件数で２万5,078件、金額で３億5,571万5,382円という金額になっております。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　昨年度の実績で３億5,000万円を超える金額だということは、非常に大きな金額だと思います。というのも震災からもう５年６カ月目を迎える。５年経過してもなお石巻のことを思ってこれだけ多くの、件数も２万5,000件というのも驚きだし、金額もまだ３億5,000万円を超えるような額が寄附されるということ、非常にうれしくて、感謝の言葉しかないのですが、これというのはやっぱりアフターフォローというのは大切なのではないかなと思うのです。アフターフォロー、今現在どのようにされているのかというのもお伺いしたいです。というのも、私も前にもお話ししましたが、自分の経験としてほかの自治体にこういうふるさと納税してみました。岡山県の真庭市というところでは、市報に寄附をしてくれた人の名前を載せてくれるのだと。その載った号の市報を送ってくれたのです。やっぱりそれ見たら、ああ、何だちょっとの金額なのに、こんなことまでしてもらってなんて思って、また翌年度もやったのです。人というのは、そういうものなのかなと思ったので、だから本市でもそれこそアフターフォローというものに力を入れれば、これ以上ふえるということはなかなかないでしょうけれども、下降線たどるのが非常に緩やかになるのではないかなと思うので、力を入れていただきたいのですが、今現在されているアフターフォローの仕方というかを教えてください。 ◎堀内賢市復興政策部長　アフターフォローということでございました。ちなみに申し上げますと、ネットでのこういった受け付けを導入しましたのが平成26年で、平成26年度につきましては件数で約１万8,000件弱、金額にして３億1,600万円程度でございました。平成27年度はそれよりも伸びているということで、それにつきましてはいろんな取り組みをしたというふうなこともあろうかと思いますが。フォローについては、礼状等を差し上げているというふうなところでございますけれども、今これといってお一方お一方、御寄附いただいた件数２万5,000件の方々にその都度アフターというふうなものは、これというふうなものはございませんけれども、今考えておりますのはネットでの申し込みでございますので、そのアドレス等を本人の了解といいますか、本人がよろしければそれも登録といいますか、教えていただいて、ネット等でいわゆる石巻のファンクラブができれば、イベント等の開催等の案内もして足を運んでいただく機会にもつながるような形での石巻の情報を出すという取り組みも今検討しているという状況でございます。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　ほかの自治体もそうなのですけれども、岩手県の北上市というところにも私ふるさと納税したことがありまして、そこからは今回このような特産品がふえましたみたいなカタログが送られてきたのです。やっぱりそれ見ていると、ああ、またやってしまおうかなというふうな思いが出てきたのです。だから、非常にそういうアフターフォローというのは大切なのだなと思ったので、ぜひ検討していただきたいなと思います。今新聞なんかでは総務省のほうでそういう返礼品、余り過剰になり過ぎてしまって、考えていたのと本末転倒になっているのではないかというようなこともお話しになっていますが、その辺のふるさと納税の考え方というか、総務省ではどのようにお考えなのか、復興担当審議監にお聞きしたいのと、あと市長にこのふるさと納税というのは、本当にそれこそ自治体間競争のさらなる、非常に自治体間競争で頑張っている自治体にはお金が行くのだというようなことが見える制度なので、寄附金のリピーターというか、それこそ何年も何年も毎年毎年やってもらうようにしなければいけないと思うのですが、市長、個人的なお考えというか、どのようにしたらそういうものを寄附金、ふえるかというお考え、あればお聞かせください。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監　ふるさと納税についてお答えします。　これは、あくまでもふるさとやほかの地域を思う気持ちを寄附金という形で行っているものでございますので、寄附税制の制度を総務省としても設けている。寄附税制の制度に対して、あくまでも返礼品であるとか特産品を用いて、それを寄附してもらおうとかという競争をあおることを想定していたことはなかったと思うのです、この創設時は。ただ、私が個人的に考えるのは、特産品にしても、今のアフターフォローにしても、やっぱりこれは石巻市を思う、ふるさとを思う、そういった気持ちを一つの寄附という形でする大事な仕組みでございますので、やっぱりそのファンクラブというか、石巻ファンをふやすための一つの仕組みとしてうまく活用していければなと思っています。 ◎亀山紘市長　それでは、お答えいたします。　熊本地震以降、件数はそれほど減っていないと思うのですけれども、小口になっているというのが現状だと思うのです。そういった中で、特産品を常にタイムリーなといいますか、その季節季節に合わせた特産品を速やかに贈っていくということと、その後の言われたようにアフターフォロー、どういったフォローの仕方があるのか、その辺は今後検討したいと思いますけれども、これだけの寄附をいただいているものですから、その方々に対して石巻市のＰＲをする、あるいは季節ごとに何かお誘いの手紙を出すとか、何かそういったことも考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、３款民生費、あわせて予算案第３条、債務負担行為補正について質疑はありませんか。８番。 ◆８番（阿部利基議員）　36ページ、介護ロボット等導入支援特別事業費なのでございますけれども、かねてより自分はインセンティブについて導入すべきとずっと思っていました。その上で、ロボットが導入されるということで、私は１次産業業界に起こったようなロボットによる労務を奪ってしまうような現象が起こるのではないかなとちょっと心配しております。介護業界の中で、非常にロボットが果たす役割というのは大きいですし、革新的な、あるいは発展し得るジャンルなのだろうなと思う反面、それによって労働を奪われることによって、庁議資料にも書いてありますが、ただでさえ単価が低くて人材不足と言われている介護業界にさらなる打撃を与える可能性があると思います。それを防ぐためにも早急にインセンティブ等を導入してあげて介護従事者に対する手当てをしてあげれば、人間の労働に対する環境の悪化は防げるのではないかと自分は思うのですが、健康部長の御見解をお伺いいたします。 ◎畠山早苗健康部長　今回の介護ロボットなのですけれども、まだロボットが１人でやるというようなところまでいっていなくて、介助という、介護する方が人をベッドに移すとかというときに、背中につけて筋力を使わなくとも楽に移動できたりとか、それからベッドの上にいるときに見守る、万が一にも落ちたりしないようにといった見守りセンサーといったところが主要なところで、まだ市場に出たばかりなので、どんどんこれから少しずつバージョンアップしていくのだろうなというふうに思っております。 ◆８番（阿部利基議員）　質問回数も限られているので、ちょっとあわせながらになりますが、非常に法律の規制によって、例えば拘束状態であるとか、カメラによって見てしまうのは拘束状態に当たるとか、いろんな議論があったのは私もわかっておりますが、一方でこれをきっかけにしてどんどん法律の規制は恐らく緩んでいくのだろうと思うのです。歴史を振り返ってみれば、やはりそういった形で市場の開放を行った結果、労働単価が下がっていくという現象は各業界、特に私は前タクシー業界の近くにおりましたので、非常にそういったのには敏感なのですが、その先駆けに自分はなっているのではないかと思います。それは、ある意味国の問題でもあるのですけれども、そういった際に現状の石巻市ですと求人倍率も高く推移していながら介護業界には人が入ってこない。それはなぜかというと、根本は給料が安いから、そこに尽きると自分は思いますので、今のうちに自分は手当をしていただきたいというのが質問の趣旨でした。　済みません、あわせて民生費の部分なのですが、いわゆる応急仮設住宅等集約関係費でございます。非常に去年あたりから民間への誘導ということで頑張っていらっしゃったので、非常によろしい流れだなと思って自分は見ておりました。これに関しまして、具体的にどういう要件で転居をしたらこの補助費を出すとか、そういった細かい案件があれば、ちょっと教えていただきたいのですが、以上２点です。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、対象者でございますが、プレハブ仮設住宅に入居している罹災判定が大規模半壊、または半壊の者、また世帯の収入が政令月収の収入分位１、10万4,000円以下に該当する方、あるいは市税に滞納のない方、世帯員を含み暴力団でない方、あるいは生活保護の適用を受けていない方で仮設住宅間移動を要する方を対象としてございます。　また、助成金額につきましては、単身世帯につきましては３万5,000円、複数世帯については４万2,000円というふうなことにしてございますが、平成31年、平成32年度につきましては半額にして徐々に絞っていくというようなことにしてございます。　また、入居時に係る一時金でございますが、家賃の保証料であったり礼金、仲介手数料につきましては家賃の３カ月分を上限にして補助することとしてございます。 ◎畠山早苗健康部長　先ほどの人材確保という面でございますが、給与の安定ということが確かに一番だとは思います。国のほうでも一億総活躍プランの中で、来年度さらに１万円の介護の職についている方の改善という打ち出しもしておりますけれども、やはり人材確保という面ではイメージアップも今非常に大事だなということで、介護事業者との意見交換の中では非常に若い世代にアプローチしていこうかという、中学生とか高校生とか、そういったところからまずはイメージアップを図った上で、機運の改善は国のほうにも求めていこうというお話し合いの結果でございました。 ◆８番（阿部利基議員）　最後になりますので、まずは介護のお話ですと、若い世代にと言いますけれども、非常にとうとい仕事でありながらきつい仕事であり、かつ給料が安い。では、誰が働くのだという話、今後に戻ってしまうので、イメージアップ以前に仕事のクオリティーを上げてあげる、それを行政側で主導してあげるというのが自分は必要ではないかなと思っています。　先ほど自治システム等の話が出ました。それと両輪すべき包括的ケア、石巻市では非常に推進している中で、横断的にそういった部分を連携させて、介護職のみならず、あるいはまちづくりにも関与できるような、ソーシャルワークが多分それに近いジャンルなのでしょうけれども、そういった形でもう少し加算と言うべきなのでしょうか、少しでも給料を上げるような仕組みづくりを我が市でしてあげないと、多分包括的ケアも回らないのではないかなと自分は思っていますので、その辺はちょっと提言させていただきます。　応急仮設住宅のほうなのですけれども、先ほど来監査意見書初めまして、さまざま箱物の話、あるいは維持費の話が出たかと思いますが、やっと住居をつくる政策から既存の住宅を生かす政策のほうに移ってきたのかなと自分は思っております。ただ、30年後は人口が半減する中で、どう考えても空き家はふえる。特に震災で被災された方で、残念ながら人間はいつか死ぬものでございますので、その際30年たった先、年月がたった先に、新しく幾ら新築をしたとしても空の建物というのはどんどん残っていくのではないかなと思うのです。　私は、かねてより公営住宅の数については規制すべきという、一定数以上は建てないほうがいいのではないかというふうな意見を申し述べてきました。先ほど復興担当審議監だったと思いますが、固定資産税等も取れるような仕組みにはなっていないというようなお話です。なるべくであれば、こういった制度をより強くプッシュしていって、もちろんメリットの提示、デメリットの提示、さまざまあるのでしょうけれども、進めていかないと将来に今のこの理事席に座っている方々が責任をとれないのではないかなと非常に自分は危惧しております。そのあたり市長の御見解をぜひ伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　まず最初に、今介護ロボットの話がありましたけれども、これはあくまでも介護者の負担軽減のためのロボットということで、負担を軽減しながら、基本的には処遇対策だというふうに思います。重要な仕事なのですが、給料が安いということで負担も多いということで、なかなか人材不足の状況にあるというのが現実だというふうに思っております。　そういった中で、御提案いただいたようにどのようにできるか、地域包括ケアの中でそういった取り組みができるかどうかというのは今後しっかり考えていかなければならないと思いますし、石巻市の地域包括ケアの取り組みというのは、ほかの地域と比較してもかなり進んでいるというふうに私も思っておりますので、これを全地域に広げていく上では人材の確保ということが一番必要になりますので、人材の確保のための施策を今後とも続けていくことが必要だというふうに思っております。何かあったかな、あと。（「空き家のやつ」と呼ぶ者あり）　これは、恐らくほかの地域に比較すると、まだ空き家は少ないほうだとは思うのですけれども、ただ実際に調査をしていませんので、これは早急に、できれば行政書士の皆さんの協力をいただきながら空き家のまずは実態調査をしていくことが必要だなというふうに思っております。それからその空き家をどうやって今度は使っていくかということを進めていきたいというふうに思っております。若い方々が、これは水産業の担い手育成もそうなのですけれども、さまざまな担い手育成のために空き家を使っていくということはしていきたいというふうに考えております。 ◆14番（山口荘一郎議員）　38ページの民間保育所助成費について質問いたします。　保育対策総合支援事業費補助金のほうについて質問したいのですけれども、これは保育所現場にＩＣＴであるとかカメラを導入してもらうための補助金だというふうに聞いています。これは、民間の保育所何事業者、何園というのでしょうか、何施設がこの補助金を使うのかというのが１点。　もう一つは、ＩＣＴとカメラということなのですけれども、具体的にはどういう支援なのかお伺いしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、ＩＣＴの保育業務システムにつきましては、100万円掛ける２施設を予算措置してございます。　また、カメラにつきましては、３施設というふうに予算措置をしておりまして、200万円と30万円で230万円というふうになってございます。　まず、システムのほうでございますが、園児台帳とか、あと指導計画、保育日誌の作成及び管理等の事務の軽減を図るというような中身でございます。　また、カメラにつきましては、食事とか午睡を行う場所等に設置いたしまして、職員が目を離してしまうようなところにカメラをセットしてモニター監視、または録画するということで、あくまでも事故防止のためのビデオカメラということでございます。 ◆14番（山口荘一郎議員）　今の御答弁では、合計で５施設、こういった支援のシステムが入ってくる。ＩＣＴもカメラもどちらも現場の事務作業であるとか、保育士たちの負担軽減策につながるのではないかという御答弁でございました。前回の議会でもいろいろ議論になったように保育士不足というのは、石巻市も御多分に漏れず、そういった状況になっているかというふうに思っています。そういった意味では、こういった現場の負担軽減というのは非常に重要ですし、人員がふえなければ労働生産性を上げるしかありませんから、そういった意味では子供たちのほうに直接限られた労働力をシフトできるというのはいいのではないかというふうに思っています。　そこで、待機児童の問題もあるのですけれども、待機児童というと蛇田とかという一つの地域、特定の地域なり特定の保育園に対して常に待ちの状況の方がいるということだと思うのです。こういった支援のシステムを待機児童がない、まだまだ施設に余裕がある部分にむしろ入れていくと、今度はそちらの保育の質が高まって、蛇田ではなくても、ちょっと離れているけれども、そっちの保育園に入れてみたいなというような気になるかもしれないなというふうに私は考えました。そういった意味で、この保育の補助システム、これからもう少しどんどん入れていくべきではないかということに対する福祉部長の見解を１つ。　さらには、今回これ民間の保育所への補助になっていますけれども、私立の保育所の保育士の方々たちの負担軽減策というのも当然考えていかなければならないとなると、先ほどの事務処理への軽減なり、そういったものも並行して進めていかなければならないと思いますが、福祉部長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、私立保育所にもっと普及すべきではないかということにつきましては、希望あるところにつきましては予算措置をして、年に１回ということになりますが、今後も継続してまいりたいというふうに考えてございます。まさに議員おっしゃるとおり質を上げる、あるいは負担軽減するというのは非常に労働環境の向上ということに効果がございますので、ぜひ進めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、市立保育所につきましては、御案内のとおり財政的な支援がないものですから、今ある保育所にどれだけ効果があるのかというのを十分検証しながら、そういった整備も進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆13番（渡辺拓朗議員）　介護の現場が今後ますます厳しくなるということで、一つの提案なのですが、結局団塊の世代が最大のピークなわけです、介護関係者の人材の不足も。今も現在4.5倍くらいですか、求人。そういう大変厳しい、もっともっと厳しくなるわけです。国のほうでは施設整備に関しては、それのピークが超えればその施設整備は無駄になるということで、在宅という方向で今までずっと来ました。　ただ、ここまで人材不足が続くと、私最近こう思うのです。やはり施設で見たほうが、スタッフが少ないときは効率よく見られるのだと思うのです、一緒に集めて。ただ、料金の問題はあります。ただ、その料金の問題というのは、施設整備したときにホテル代がつきまとうわけです。建設費というのはかなりかかりますよね。今プライバシーが尊厳されて１人１室ですよね、そういう介護事業所の設計は。　そこで、その課題をどう打ち破るかということで、私ぜひ以前から話していましたが、うちは仮設住宅がたくさんあるのです。近い将来全部リサイクルされて、国民の多額なる税金、１戸700万円以上かかっています。それがただリサイクルされて終わるというのは、非常に国民にも申しわけないですし、何とかこれうまくできないかと。そういう意味で、このプレハブを上手に事業者に提供するなりして、こういう人材不足のときは発想の転換が必要だと思うのです。少ないスタッフで、より多くの介護者を診るという場合は１カ所に集めるべきです。だって、ヘルパー大変です、地方は。そういうような現場で介護保険制度は改正されていませんし、その移動時間。いつもそういうふうにはね返ってきます、事業者の皆さんから。地方の改正ではないと。報酬の点数に移動時間よく見られていないと。ですから、やはり地方こそこういう、今うちは仮設住宅という財産があるので、であればこれを最大限に、いろんな今後のこの地域の課題に利活用すべきだと思うのですが、まず市長にお聞きします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　プレハブ仮設住宅の利用ということでは利用の形態はいろいろあるのですけれども、今回そういった保育所とか、そういった施設にというのは新たな発想で、ちょっと私もそれが、ましてやある程度集積させて、それで移動時間をなくして効率を上げるという考えです。非常におもしろいと思いますけれども、１カ所に集めることによって今度は児童が移動しなければならないという問題が出てくるのではないか。保育所の……（13番渡辺拓朗議員「保育所じゃないです。介護」と呼ぶ）介護ですか。失礼しました、どうも。介護ということであれば、それは可能です。考えてみます。ありがとうございます。 ◆13番（渡辺拓朗議員）　確かにプレハブの利活用によっては、ホテル代、建設費とか全然もう関係ないわけですから、スタッフがいないときはいないなりに知恵を絞ることが大切だと思うのです。そういう意味で、佐藤復興担当審議監、国の立場からしても国民の税金によって１戸750万円の仮設住宅を建てていただいたわけです。こういう時代において、高負担の社会にあってもこれだけの負担をしていただいて、４年、５年の仮設住宅の寿命では私、負担してくれた国民がかわいそうだと思っているのです。そういう意味で、こういった有効利用、ぜひ国のほうでも何らかの指針なりアドバイスしてつなげていただいて、利活用しやすいように御助言いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監　仮設住宅につきましては、これ今県の所有になっておりますので、そういったところと県との調整もしつつ、そういったアイデアはやはり県や国に交渉していくということは十分にやっていく、汗をかいていく必要があると思っていますけれども、現実的にできるかどうかというのはこれは挑戦していってみたいなと、相談してみたいなというふうに考えております。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、４款衛生費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、６款農林水産業費について質疑はありませんか。13番。 ◆13番（渡辺拓朗議員）　47ページの漁業集落防災機能強化事業費、先ほど財務部長の説明では背後地の防災に関する整備だということでした。今回この台風10号の被害もかなり甚大なものがありました。どうしても山間部に挟まれたＶの字の地形のところは鉄砲水が一気に押し寄せて、逃げる暇もなく、岩泉町ですか、老人ホーム等で10名弱の犠牲者が出たわけなのですが、このような災害は私たちのこの地域においても、もしあのような集中豪雨を降らす雨雲が同じようにこの地域を通ったら必ず起きるなと、ただ通らなかっただけだというふうに私は思うのです。そういう中で、この岩泉町の場合も町長が老人ホームのパトロールをしているのです。ただ、いや、多分大丈夫だろうということで通り過ぎてしまったと。　まだもう一点、例えば避難準備情報は出ていたのです。ただ、避難準備情報というものを職員がよく理解していなかった。まだ待機できるような状況なのかなというような誤認識があったみたいです。避難準備情報というのは、災害弱者は避難の準備にかかるという合図なのです。ですから、そういう職員の誤認識もあった。そういうことも全ての職員に対して、あとまだ我々がそういうしっかり危機感を持つということが大切だと思うのですが、そういう山間部の下で土砂災害に見舞われそうな方には特に危機感を伝えて、できれば避難していただくというような指令とか命令を下さないと、私はこういった災害は減らないのかなと思うのですが、市長、この辺どのように思いますか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の岩泉町の災害については、課題として指摘されておりましたけれども、避難準備情報に対する内容の理解が進んでいなかったということで、その辺は石巻市としても、私どもとしても市民の皆さんに避難情報というのはどういうことなのかということはしっかり伝えていきたいというふうに思っております。　ただ、今回の、確かに当初のコースだったら石巻市は大変な被害が起こっていたというふうに予想されますので、今後、たしか台風の７号か８号のときにも、９号だったですか、土砂災害の起こり得る地域というのは、準備情報を出したけれども、避難をするようにというふうな広報はさせていただきました。ですから、できるだけそういうふうに直接広報活動をすることが必要だというふうに思っておりますので、そういった体制の強化を含めて、今回の災害については教訓にしていきたいというふうに考えております。 ◆13番（渡辺拓朗議員）　この予算のように、ハード的にそういう災害に結びつかない整備をするということは大変重要ではありますが、予算にも限界があります。やはり逃げるというのが基本でありますので、その場合に、今市長にも御答弁いただきましたが、公の、ここで言ったらば防災ラジオで、この地域の気象データでいろんな避難情報等を流しますから、ある一定程度の狭い環境での災害情報ではありますが、どうしてもそういう急傾斜地の下に住む方々は他人事に思って、その場所に居残るというケースがどうしてもあるので、それをもう一押しするような地域の、またこの行政の取り組みがないと私はこの災害は減らないと思っているのです。ですから、それぞれのそういう、どのような地域に住んで、どのような危険性があるのか。特に高齢世帯だけでは、そういう環境を把握できない、認識できない。ですから、地域とか行政の後押しという、肩を押すというような具体的な行動が非常に大切だと思うので、ぜひこの辺全国に先駆けて努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望です。 ◆９番（阿部正春議員）　47ページの水産加工業従業員宿舎整備事業費補助金についてお尋ねいたします。　本来水産加工業者は、海外から労働力不足を補っておりました。それで、人数については国のほうに要望いたしまして、従来従業員何名まで海外の労働力を雇用していいですよという決まりがあったと思います。その中で、もっと海外の労働力をふやしてくださいというような要望をいたしまして、恐らくそのふえた分の海外の労働力に対する宿舎の補助金だという理解でよろしいのか。　あと１つは、要望して、今まで要望で多くなった分の人数をフルに使っている事業者は何社あるのか、わかればお知らせください。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　今回の補助金の補正の内容でございますけれども、６月27日付で県水産加工従業員宿舎補助金の交付事業者が決定しまして、市の事業者が対象。この内容につきましては、県が公募して６月27日に決定したわけでございますけれども、その企業といたしまして、今回これ県のホームページで公表されてございますので、６社、この６社分を今回措置したという状況でございます。　あと今の状況ですか、これについては、ちょっと今手元に資料持ち合わせてございませんので、これ後ほど御答弁させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

◆９番（阿部正春議員）　今までですと事業者、従業員10名なら10名に対して海外からの労働力４名、もしくは３名とかといろいろ制限がございました。その中で、震災後労働力不足がかなりあるということで、海外からの労働力をふやしてくださいという要望書を恐らく事業者から出していると思うのです。今回のこの宿舎補助金というのは、そのふやした分といいますか、その分でこの補助金が出ているのか、今までの海外からの労働力に対しての補助金なのか、そこのところをお知らせいただきたいと。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり外国人実習生、そういった方も含めますが、そもそもこの事業につきましては東日本大震災で被害を受けた水産加工業の生産力向上というのが大原則でございまして、その加工業者等が実施する従業員確保、もちろんこれには海外実習生を含んでございます。そういった内容の補助内容で、制度内容ではございます。今回につきましては、外国人従業員云々ということではございませんで、県の公募によりまして企業が決定したという内容でございまして、その中身、詳しい部分につきましてはちょっと当方としては押さえていないというのが実情でございます。ですので、外国人研修生云々というふうに特定した内容の補助制度ではないということでございます。よろしくお願いします。 ○議長（丹野清議員）　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、８款土木費、あわせて予算案第２条、継続費補正について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、９款消防費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、10款教育費、あわせて予算案第３条、債務負担行為補正について質疑はありませんか。10番。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　60ページ、61ページです。中学校施設維持整備費2,880万円についてお伺いいたします。　石巻中学校、門脇中学校の校庭の表層を改良するのだと。これは、具体的にはどのような作業、工事になるのかお聞かせいただきたいのと、それにあわせて防球、防砂ネットを設置するのだということですが、どういった感じになるのか、その概要をお聞かせください。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　門脇中学校及び石巻中学校につきましては、門脇中学校の耐震補強工事等のために仮設校舎がありました。その仮設校舎等を撤去した跡が非常に荒れているというところで、そこの部分の修繕ということで、通常の校庭に戻すというようなことでございます。水はけ等も工事の後、悪くなっていますので、表層も入れかえ、水はけ等もよくするということでございます。　また、防球、防砂ネットにつきましては、門脇中学校の校庭が狭いものですから、どうしても野球等で隣地、隣接の民地にボールが飛んでいくとか、そういう状況がございます。また、校庭の砂も飛んでいくというような状況がございますので、門脇中学校側のネットということでございます。門脇中学校の西側ということでございます。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　防砂ネットも同時に設置するということだったので、表層改良というのは砂が飛びにくくするような薬剤とか、そういうものを入れて直すのかなと思ったので聞いたのですが、防球、防砂ネットを設置ということで、それこそ今急激に人口が移転してきていますので、蛇田地区、新蛇田、新市街地ができたことによって、蛇田中学校の生徒も当然管内で一番多い生徒数なのですが、あそこも私が中学生のときは、それこそ周りが田んぼだらけで、中学校、何であんなところにあるのだろうと思っていたところが、今はもう住宅が全部張りつきまして、それこそ野球やっていると民地どころか、その家に当たってしまう、また車に当たってしまう、当然洗濯物に砂が付着して汚れてしまう、駐車場にとめている車に砂がかかって、これ洗車しなければいけないなんていうの、もうずっとずっと言われているわけなのです。そういうような要望というのはきちんと届いているのかどうか。　また、蛇田中学校の周りを囲う防球ネット、防砂ネットの設置というのは、どのようにお考えなのか、またいつ設置されるのかお伺いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　ただいま議員がおっしゃられたその状況については、間違いなく、教育委員会のほうにも届いております。　それで、教育委員会としましても門脇中学校だけではなくて、防球ネットで言えば住吉中学校とか、こういうような対処しなければならないというところは把握しておりますので、早急に、早急にと申しましても予算措置を経てということにはなりますが、早い時期に設置をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、11款災害復旧費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、12款公債費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、以上で歳出の質疑を終わります。　次に、歳入の質疑に入ります。歳入は、全款について、あわせて予算案第４条、地方債補正についても質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。 △日程第14　第２０７号議案平成２８年度石巻市土地取得特別会計補正予算（第２号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第14第207号議案平成28年度石巻市土地取得特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長　ただいま上程されました第207号議案平成28年度石巻市土地取得特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　表紙番号５、平成28年度石巻市各種会計補正予算の７ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億6,209万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70億3,147万8,000円とするものでございます。　次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号６、平成28年度石巻市各種会計補正予算説明書の88ページをごらん願います。２目利子に817万8,000円を減額計上しておりますが、これは公共用地先行取得等事業債の市債利子確定に伴い、減額補正するものでございます。　次に、90ページ、１目一般会計繰出金に４億7,027万1,000円を計上しておりますが、これは新市街地の土地売払収入が公共用地先行取得等事業債の残額を超え、剰余金が生ずるものと見込まれることから、剰余額を一般会計に繰り出しするものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして86ページをごらん願います。１款財産収入に４億6,209万3,000円を計上しておりますが、これは新市街地における一部戸建て住宅用地の画地形状変更に伴う面積価格の変更及び新蛇田南地区における戸建て住宅用地の平成29年度供給の前倒し分に係る土地売払収入見込み額等を増額措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第15　第２０８号議案平成２８年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第３号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第15第208号議案平成28年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第208号議案平成28年度石巻市下水道特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　表紙番号５、石巻市各種会計補正予算の11ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40億5,721万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ247億1,232万4,000円とするものでございます。　次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号６、各種会計補正予算説明書の102ページをごらん願います。２目汚水管渠費に500万円を計上しておりますが、これは青木橋橋梁かけかえに伴う汚水管移設工事の変更増分について、所要額を措置したものでございます。　次に、104ページ、１目一般会計繰出金に40億5,221万7,000円を計上しておりますが、これは平成27年度の決算剰余金について一般会計へ繰り出しするものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、98ページにお戻り願います。２項雑入に500万円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました汚水管移設工事に伴う物件移転補償費を措置したものでございます。　次に、100ページ、１項繰越金に40億5,221万7,000円を計上しておりますが、これは平成27年度の決算剰余金を前年度繰越金として措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第16　第２０９号議案平成２８年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第16第209号議案平成28年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第209号議案平成28年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　表紙番号５、石巻市各種会計補正予算の15ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ74万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,887万1,000円とするものでございます。　次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号６、各種会計補正予算説明書の114ページをごらん願います。１目一般会計繰出金に74万8,000円を計上しておりますが、これは平成27年度の決算剰余金について一般会計へ繰り出しするものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、112ページにお戻り願います。１項繰越金に74万8,000円を計上しておりますが、これは平成28年度の決算剰余金を前年度繰越金として措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第17　第２１０号議案平成２８年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第17第210号議案平成28年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第210号議案平成28年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　表紙番号５、石巻市各種会計補正予算の19ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,299万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億9,389万3,000円とするものでございます。　次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号６、各種会計補正予算説明書の126ページをごらん願います。２目汚水管渠費に900万円を計上しておりますが、これは河南本町地区の汚水管渠の破断及び沈下等に伴う改修工事について所要額を措置したものでございます。　次に、128ページ、１目一般会計繰出金に399万円を計上しておりますが、これは平成27年度の決算剰余金について一般会計へ繰り出しするものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、124ページにお戻り願います。１項繰越金に399万円を計上しておりますが、これは平成27年度の決算剰余金を前年度繰越金として措置したものでございます。　次に、122ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金は以上のような歳入歳出予算の調製の結果、900万円を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第18　第２１１号議案平成２８年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第３号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第18第211号議案平成28年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長　ただいま上程されました第211号議案平成28年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号５、平成28年度石巻市各種会計補正予算の23ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億9,843万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ181億5,886万7,000円とするものでございます。　第２条は、継続費の補正でありまして、26ページの第２表、継続費補正にありますように、新蛇田地区事業その２の各年度の年割額並びに新蛇田南地区事業及び新門脇地区事業の総額と各年度の年割額をそれぞれ変更するものでございます。　次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号６、平成28年度石巻市各種会計補正予算説明書の146ページをごらん願います。２目新蛇田地区事業費3,050万円を減額、６目新蛇田南地区事業費2,000万円を計上しておりますが、これらは事業スケジュールの調整等による換地設計等業務委託及び宅地造成工事等経費の整理を行ったものでございます。　７目新蛇田南第二地区事業費、財源振替でございます。　次に、148ページ、２目新門脇地区事業費に６億2,875万1,000円を計上しておりますが、これは現場の施工状況により被災市街地復興土地区画整理事業業務委託経費の整理を行ったものでございます。　次に、７目湊西地区事業費に400万円を計上しておりますが、これは土地の購入について地権者との協議が調いましたことから、用地購入費の費用を措置したものでございます。　次に、10目中央二丁目地区事業費に2,670万円を計上しておりますが、これは東日本大震災復興交付金の効果促進事業一括配分の使途協議が調いましたことから、交差点改良工事の経費とともに仮清算交付金を措置したものでございます。　次に、150ページ、１項公債費で６億9,598万4,000円を減額しておりますが、これは震災復興土地区画整理事業における市債元金及び利子の減額でございます。　次に、152ページ、１項基金積立金に760万1,000円を計上しておりますが、これは中央二丁目地区仮清算交付金に係る一般会計からの繰入金及び基金利子を被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金に積み立てるものでございます。　次に、154ページ、２項繰出金に９億3,786万3,000円を計上しておりますが、これは震災復興土地区画整理事業の新蛇田南地区の財産売払収入の増額等に伴う歳入超過額を震災復興基金に積み立てるため及び被災市街地復興土地区画整理事業の前年度決算剰余金を一般会計繰出金として措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして136ページをごらん願います。１項財産運用収入で1,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算基金への積み立てに伴う利子収入でございます。　次に、138ページ、２項財産売払収入で３億6,155万9,000円を計上しておりますが、これは保留地売払収入の増に伴うものでございます。　次に、140ページ、１項基金繰入金で760万円を計上しておりますが、これは中央二丁目地区仮清算金を交付するため、被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金からの繰り入れを措置したものでございます。　次に、142ページ、１目建設費繰入金で１億6,424万1,000円を減額しておりますが、これは歳入歳出予算の増減に伴い、一般会計からの繰入金の増減を震災復興土地区画整理事業、被災市街地復興土地区画整理事業、それぞれ措置したものでございます。　次に、２目公債費繰入金で１億5,663万6,000円を減額しておりますが、これは震災復興土地区画整理事業における公債費の減額に伴うものでございます。　次に、144ページ、１項繰入金で８億5,014万8,000円を計上しておりますが、これは前年度決算剰余金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第19　第２１２号議案平成２８年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第19第212号議案平成28年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長　ただいま上程されました第212号議案平成28年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　表紙番号５、平成28年度石巻市各種会計補正予算の29ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ60万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億7,409万3,000円とするものでございます。　次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号６、平成28年度石巻市各種会計補正予算説明書の170ページをごらん願います。３款諸支出金に60万4,000円を計上いたしておりますが、これは平成27年度の決算剰余金について一般会計へ繰り出しするものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、168ページにお戻り願います。２款繰越金に60万4,000円を計上いたしておりますが、これは平成27年度の決算剰余金を前年度繰越金として措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第20　第２１３号議案平成２８年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第20第213号議案平成28年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま上程されました第213号議案平成28年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号５、石巻市各種会計補正予算の33ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,399万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ218億9,690万9,000円とするものでございます。　それでは、補正予算の主な内容につきまして、表紙番号６、石巻市各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、180ページをごらん願います。１項償還金及び還付加算金に7,399万円を計上しておりますが、これは前年度の療養給付費等負担金並びに退職者医療療養給付費等交付金について超過交付分の返還金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、178ページにお戻り願います。２項基金繰入金に7,399万円を計上しておりますが、これはただいま御説明いたしました返還金に伴う財源を財政調整基金から繰り入れ措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第21　第２１４号議案平成２８年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第21第214号議案平成28年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま上程されました第214号議案平成28年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号５、石巻市各種会計補正予算の37ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,475万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億6,485万9,000円とするものでございます。　それでは、補正予算の主な内容につきまして、表紙番号６、石巻市各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、192ページをごらん願います。１項総務管理費に2,511万円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療システム更新に伴うデータ移行業務委託料を措置したものでございます。　次に、194ページ、１項後期高齢者医療広域連合納付金に963万5,000円を計上しておりますが、これは前年度繰越金に係る後期高齢者医療広域連合保険料負担金を措置したものでございます。　次に、196ページ、２項繰出金に１万2,000円を計上しておりますが、これは前年度繰越金に係る一般会計繰出金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、188ページにお戻り願います。１項一般会計繰入金に2,511万円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました後期高齢者医療システム更新に伴うデータ移行業務委託料の財源を一般会計から繰り入れ措置するものでございます。　次に、190ページ、１項繰越金に964万7,000円を計上しておりますが、これは平成27年度決算剰余金の処分に伴う前年度繰越金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第22　第２１５号議案平成２８年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第22第215号議案平成28年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま上程されました第215号議案平成28年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　表紙番号５、平成28年度石巻市各種会計補正予算の41ページをごらん願います。今回の補正は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億3,971万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ134億9,556万4,000円とするものでございます。　次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号６、平成28年度石巻市各種会計補正予算説明書の218ページをごらん願います。２項介護予防サービス等諸費に１億4,380万円を計上しておりますが、これは介護予防サービス給付費の今後の給付見込み額を精査したところ、不足が見込まれることから措置したものでございます。　次に、220ページ、１項介護予防生活支援サービス事業費に5,430万円を計上しておりますが、これは今後の事業見込み額を精査したところ、不足が見込まれることから措置したものでございます。　次に、222ページ、３項包括的支援事業・任意事業費に14万1,000円を計上しておりますが、これは市のホームページ上で認知症を簡単にチェックできる仕組みを新たに導入するための必要経費を措置したものでございます。　次に、224ページ、１項償還金及び還付加算金に２億4,147万2,000円を計上しておりますが、これは国・県及び社会保険診療報酬支払基金から概算交付されておりました、平成27年度の介護給付費負担金等について精算した結果、超過交付が生じたことから、その返還額を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、204ページにお戻り願います。１項国庫負担金に2,876万円、206ページ、２項国庫補助金に2,312万1,000円、208ページ、１項支払基金交付金に5,546万8,000円、210ページ、１項県負担金に1,797万5,000円、212ページ、２項県補助金に681万4,000円をそれぞれ計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました保険給付費及び地域支援事業費の補正に対応する国県支出金等をそれぞれ措置したものでございます。　次に、214ページ、１項一般会計繰入金に2,478万9,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました保険給付費及び地域支援事業費の補正に対応する一般会計からの繰入金を措置したものでございます。　次に、216ページ、２項基金繰入金に２億8,278万6,000円を計上しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算の調製の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第23　第２１６号議案指定管理者の指定について（石巻市老人福祉センター寿楽荘） △日程第24　第２１８号議案指定管理者の指定期間の変更について（石巻市老人福祉センター寿楽荘） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第23第216号議案指定管理者の指定について（石巻市老人福祉センター寿楽荘）及び日程第24第218号議案指定管理者の指定期間の変更について（石巻市老人福祉センター寿楽荘）、以上２議案を一括議題といたします。本２議案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎庄司勝彦福祉部長　ただいま一括上程されました２議案について御説明申し上げます。　本２議案は、平成28年８月に完成した石巻市老人福祉センター寿楽荘の指定管理者の指定及びこれまでの寿楽荘の指定管理者の指定期間の変更を行うものであります。　初めに、第216号議案指定管理者の指定について（石巻市老人福祉センター寿楽荘）について御説明申し上げます。表紙番号１の18ページをごらん願います。本案は、寿楽荘に係る指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議決を求めるものであります。　今般整備いたしました石巻市老人福祉センター寿楽荘は、高齢者の福祉の拠点施設として民間のノウハウを効果的に活用するため、石巻市公の施設の指定管理者の指定への手続に関する条例第２条の規定に基づき、公募により指定管理者候補者を選定したところであります。　本年６月15日から７月15日までの事業者を募集したところ、１団体から申請書の提出があり、石巻市老人福祉センター寿楽荘指定管理者選定委員会において、石巻市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例第４条の規定に基づき、提出された事業計画書等について採点方式により書類審査と事業者によるプレゼンテーションを行った結果、株式会社サンアメニティと綜合警備保障株式会社宮城支社の２社による石巻市寿楽荘コンソーシアムを適格とし、指定管理者として指定しようとするものであります。　指定管理期間につきましては、開館予定である本年11月26日から平成33年３月31日までの４年５カ月とするものであります。　続きまして、第218号議案指定管理者の指定期間の変更について（石巻市老人福祉センター寿楽荘）について御説明申し上げます。表紙番号１の20ページをごらん願います。現寿楽荘は、石巻市社会福祉協議会を指定管理者として運営を行っておりますが、このたび新寿楽荘開館に伴い、平成28年11月25日をもってその運営を終了することから、さきの平成27年第４回定例会で議決いただいた指定期間の変更をいたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議決を求めるものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。８番。 ◆８番（阿部利基議員）　こちら議案書上、石巻市寿楽荘コンソーシアムと書いてあります。これちょっと総務になるのかもしれませんが、法人の屋号というのは、その会社の信用そのものであると自分は考えております。その際、コンソーシアムだからといってその法人、会社の名前を書かない状況で議案を出されると、精査する段階で非常にどの団体なのだろうなというような考えをめぐらせなければならないので、ここに最初から書いておくことは可能かどうか、ちょっとお聞かせください。 ◎庄司勝彦福祉部長　記入するということに関しましては、可能であるというふうに私のほうでは認識してございます。 ◆８番（阿部利基議員）　本会議で要望はいかがなものかと思うのですが、コンソーシアム、先ほど最初の決算のほうでも出ましたので、こういう場合は会社名をそのまま書いていただいたほうが議員としては助かるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ◆12番（櫻田誠子議員）　ただいま寿楽荘が、石巻市寿楽荘コンソーシアムが今度は指定管理をされるということで御説明いただきました。その期間によりますと、今までの社会福祉協議会が11月25日までとなっておりますけれども、今までの、今使用中の寿楽荘は11月25日までの使用なのか、そしてまた今度の新しい寿楽荘は11月26日から指定管理が始まるわけですけれども、利用開始はその時期なのか。また、以前御説明があったと思いますが、今度新しい施設になりますと料金も発生するやというような御説明もいただいたかと思いますので、その料金体制の確認をさせていただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、旧寿楽荘につきましては、11月25日まで運営をするということに、利用者の受け入れをするということにしてございますし、新寿楽荘につきましては26日に開館セレモニーをいたしまして、その日に一般利用できるかどうかというのは事業者との協議も必要であろうかと思いますが、速やかに営業を開始したいというふうに考えてございます。　また、料金につきましては、条例のほうでも議決いただきましたが、まず入浴料につきましては60歳以上の者が１回200円を上限といたしまして、事業者との協議によりまして市長が承認するということになってございます。同様に60歳未満の者につきましては500円、また定期料につきましては、これは60歳以上の方というふうになりますが、６カ月で3,000円、あと１年につきましては5,000円ということになってございます。　また、貸し館につきましては、これも事業者との協議によりまして市長が承認するということになりますが、まず60歳以上の方が半数以上の場合につきましては無料ということになります。　また、60歳未満の方が主に利用する場合につきましては集会室、これが半日ですと2,500円、１日ですと5,000円、夜間につきましては3,500円というふうに設定してございます。　また、和室につきましては同様に半日1,500円、１日3,500円、夜間2,500円、会議室につきましては半日1,500円、１日3,500円、夜間2,500円となっておりまして、これにつきましては向かいにあります公民館の利用料との均衡を図って決定したものでございます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　ありがとうございます。今御説明いただきましたけれども、60歳未満の方は500円とか、浴室の入浴料といいますか、お金も発生するということで、受益者負担といいますか、利用者の負担ということで、それもいたし方ないのかなと思いますけれども、ということで幅広く今度の寿楽荘は、今までのネーミングにあります老人福祉センター寿楽荘という意味合いから比べますと、世代間交流といいますか、幅広く使われるというふうにお聞きしておりまして、今も御説明いただきましたが、だとしますと今後その施設の名称だとかの変更を、例えば市民の方に応募していただくとか、ちょっと皆さんに親しまれるような名前の変更だとかは考えられるのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　老人福祉センターにつきましては、これまでと同様に施設の機能としては継続するということにしてございます。ただし、地域との交流促進というふうな目的も今回のさきに議決いただきました設置条例の中では盛り込んでございますものですから、この名称の変更ということにつきましては、現時点では考えてはおりませんが、若い人からも親しみやすく利用しやすいということに関しましては私もそのように考えてございますので、今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　本２議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第25　第２１７号議案指定管理者の指定について（石巻市立釜保育所） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第25第217号議案指定管理者の指定について（石巻市立釜保育所）を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎庄司勝彦福祉部長　ただいま上程されました第217号議案指定管理者の指定について御説明申し上げます。　表紙番号１の19ページをごらん願います。本案は、石巻市立釜保育所に係る指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議決を求めるものであります。　石巻市立釜保育所は、東日本大震災で被災した旧石巻市立門脇保育所の代替施設として再建中の施設であり、平成29年４月の開所にあわせ、民間事業者の活力と手法を生かし、保育サービスの確保を図ることを目的に、石巻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定に基づき、公募により指定管理者候補者を選定したところであります。　この選定に当たりましては、石巻市立釜保育所指定管理者公募要項を定め、本年７月28日に公表し、８月３日から15日まで事業者を募集したところ、市内に事務所を有する２法人から申請書の提出があり、同条例第４条の規定に基づき、石巻市立釜保育所指定管理者選定委員会において、提出された事業計画書及びプレゼンテーションについて６名の委員による採点方式により保育業務に対する基本的な考え方や事業の遂行力等に関し審査を行いました。その結果、点数が高かった社会福祉法人なかよし会を第１順位の候補者として選定し、指定管理者として指定しようとするものであります。　指定期間につきましては、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間とするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。17番。 ◆17番（阿部正敏議員）　この件に関して、庄司福祉部長のほうに以前本会議で場所のインフラ整備という部分と、あの辺被災した場所でございますので、その辺の整備が順調に進んでいるのかどうかという確認と、先ほど説明の中で私もちょっと聞き漏らした部分があるので、改めて募集した結果、何社応募されて、プレゼンテーションということで非常に点数が高いところが選ばれたということなので、もう一度その辺のお話を改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　立地場所の区画整理の進捗ぐあいにつきましては、ちょっと詳しくは把握はしてはいないのですが、以前御指摘いただきました、どうしても暗くて防犯上の課題があるということにつきましては、敷地内に防犯灯を設置するということで今調整をしておりますし、街路灯につきましては区画整理事業の中で整備されるということを確認してございます。　また、応募があったのにつきましては、２事業者から応募がございました。それで、６人の審査委員で加点方式によりまして採点していただいた結果、なかよし会のほうが保育業務に当たっての基本的な考え方、あるいは保育士の処遇とか人材育成、災害時の緊急対策というのがすぐれているということから、今回第１順位者として選定されたものでございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　場所的な問題という部分で、かなり災害避難というところが一番大きいのだろうと。そういった意味では、４月１日の開所という部分で、間もなくこの事業所が正式に決まれば、10月くらいから公募して園児を募集するというような形になろうかと思うのですが、そういった際に、あわせて選定された事業所は保育士の募集をこれから行わなければいけないというふうな状況で、非常に保育士が不足しておりまして、どの保育所も開所の際は非常に苦労しているようでございます。　そういった意味で、指定期間が平成29年４月１日から５年ということで、これまでの指定管理の制度に倣った形での期間を定めているようですけれども、こういった保育所という部分、お子さんを預かるという部分、これ単なる期間の指定というのは非常に難しいのかなという部分があるのですけれども、その辺、当局として一律に５年という定めに準じた形でやられていくのか、あるいは新たな、こういった指定管理者という制度、実情に合った形での柔軟な対応がなされるのかどうかも含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　さきの議会でもいろいろ御議論いただきましたが、まず保育士確保ということでございますが、今回、当初の予定では第４回定例会の中で指定管理の議決をいただくというようなことも考えてございましたが、いろいろな御意見を頂戴いたしますと、どうしても保育士を確保するためには早い時期に議決をいただいて指定管理者の指定をしていただかなければならないというような思いもありまして、今回非常に綱渡りということになりましたが、今議会に指定管理の指定の議決を提案させていただきました。　また、５年間ということにつきましては、条例の中に５年間効率的な保育所運営がなされるというふうなことが指定管理者の選定委員会、５年後でございますが、判断されれば非公募によりその事業者を指定できるというような文言もありますので、ぜひ社会福祉法人なかよし会は昭和60年からずっと保育所運営をしておりまして、安定した運営がなされるということもありますので、この釜保育所につきましてもそのように充実した保育を提供していただきまして、５年後に指定管理者の選定委員会を開催した際にも太鼓判を押していただけるような運営をしていただきたいという思いでございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　当然指定された以上は、民間事業所として最大限の努力をされると、そのようにされると思いますが、一番はこういった場所で働く保育士の募集という部分では非常に、ともすると内陸の避難が必要でない場所の環境等は多く、危険度の部分では相当差が出てくるのです。そういった意味では、果たして決まった数の保育士が集まるかどうかという部分が非常に難しくなるような予測もありますので、そういった意味でも最大限労働環境を、いわゆる避難誘導を含めて、園児を預かる、保育所に預ける親御さんにしても避難誘導という部分は相当神経をとがらせてこの場所にお預けするということになろうかと思いますが、その際相当大きな判断の材料になると思うのです。そういった意味でも、ぜひその辺の避難誘導という部分を最大限にＰＲして、働く方々、そしてまた保育所に預ける親御さんの理解が得られるような努力という部分は非常に難しいと思いますけれども、その辺当局としてもしっかりサポートしていく問題だろうなというふうに思いますが、改めてその辺どのような形で市としてバックアップをやられるのか、福祉部長、よろしくお願いします。 ◎庄司勝彦福祉部長　指定管理者のプレゼンテーションの中では、保育士の採用が非常に厳しい現状にはあるが、あらゆる手を尽くして全力で採用するというようなお話も聞いておりますし、民間保育所につきましては公立のように年齢制限がなくて正規職員になれるということから、若干確保もしやすいのかなという部分があります。　また、安全対策につきましては今の市立の保育所でも実施しておりますが、毎月の訓練をしております。また、御案内のとおり北側には津波避難ビルというような復興公営住宅もできますし、その備えといたしまして避難ビルの中に避難場所の確保、あるいはおむつ、ミルク、食料、飲料水など備蓄品についても復興公営住宅の団地会等とも協議しながら配置していくということも考えてございますので、そういった際につきましては市も全面にバックアップいたしまして、そういう避難場所の確保とか、あと避難誘導も、あるいはできればというか、希望はあるのですけれども、団地の方からの協力をいただきながら屋上階のほうに避難していただけるような体制づくりも我々主導で実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 ○議長（丹野清議員）　暫時休憩いたします。　　　午後５時５６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１５分開議 ○議長（丹野清議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ◎庄司勝彦福祉部長　老人福祉センター寿楽荘の指定管理者の指定に関する議案審議の中で、阿部利基議員の質問に対してコンソーシアムの構成を議案に掲載できると申し上げましたが、なかなか難しい場合も想定されますので、今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。訂正のお願いとあわせまして、おわび申し上げます。 △日程第26　第２１９号議案業務委託契約の一部変更について（石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等の工事施工等に関する一体的業務） ○議長（丹野清議員）　日程第26第219号議案業務委託契約の一部変更について（石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等の工事施工等に関する一体的業務）を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長　ただいま上程されました第219号議案、石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等の工事施工等に関する一体的業務に係る委託契約の一部変更について御説明申し上げます。　本案は、既に議決されました業務委託契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。　それでは、表紙番号１の21ページをごらん願います。本案は、清水・奥村石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等共同企業体にコンストラクションマネジメント方式により契約金額498億5,712万円で一体的に委託している業務のうち、対象プロジェクト事業であります、地域拠点整備事業に宮城県から受託いたしました一般県道釜谷大須雄勝線伊勢畑復興道路工事として協定延長1,000メートル及び鮎川浜地区拠点エリア整備事業に伴う主要地方道石巻鮎川線鮎川浜道路災害復旧工事として協定延長260メートルの追加変更を行いましたところ、18億360万円の増額となることから、契約金額を516億6,072万円に変更しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第27　第２２０号議案財産の取得について（石巻市営唐桑復興住宅） △日程第28　第２２１号議案財産の取得について（石巻市営寄磯浜復興住宅）

○議長（丹野清議員）　次に、日程第27第220号議案財産の取得について（石巻市営唐桑復興住宅）及び日程第28第221号議案財産の取得について（石巻市営寄磯浜復興住宅）、以上２議案を一括議題といたします。　本２議案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長　ただいま一括上程されました２議案について御説明申し上げます。　本２議案は、復興公営住宅の整備に当たり、要請型買取市営住宅制度により建設した復興公営住宅を完成後に買い取りすることについて、市議会の議決を得たく、御提案申し上げるものであります。　表紙番号１の22ページから25ページをごらん願います。第220号議案及び第221号議案の財産の取得につきましては、いずれも取得方法は売買で、取得の相手方は石巻地元工務店協同組合代表理事組合長、日野節夫であります。　それでは、22ページから23ページをごらん願います。第220号議案でありますが、取得財産は石巻市営唐桑復興住宅の建物であります。所在地につきましては、議案に添付しております図面のとおりであり、取得する建物は木造平家の戸建て住宅１戸であります。延べ床面積は78.99平方メートルで、来年２月の完成を予定しております。取得価格は2,365万2,000円であります。　次に、24ページから25ページをごらん願います。第221号議案でありますが、取得財産は石巻市営寄磯浜復興住宅の建物であります。所在地につきましては、議案に添付しております図面の添付であり、取得する建物は木造平家の戸建て住宅６戸であります。延べ床面積は392.46平方メートルで、来年２月の完成を予定しております。取得価格は１億2,560万4,000円であります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本２議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本２議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本２議案は原案のとおり可決されました。 △日程第29　第２２２号議案宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について ○議長（丹野清議員）　次に、日程第29第222号議案宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。　本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第222号議案宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について御説明申し上げます。　本案は、宮城県市町村職員退職手当組合の構成団体であります富谷町が平成28年10月10日から市制を施行し富谷市に名称を変更することに伴い、宮城県市町村職員退職手当組合の規約を変更する必要が生じましたことから、地方自治法第290条の規定により議決を求めるものでございます。　それでは、規約の改正内容について御説明を申し上げますので、表紙番号１の26ページから27ページ、あわせて表紙番号７、条例等の一部改正新旧対照表の８ページから９ページをごらん願います。　別表第１は、組合の構成団体を規定しており、富谷市を加え、富谷町を削除するものでございます。　別表第２は、組合の議員の定数及び選挙の区域を規定しており、富谷市を加え、富谷町を削除するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第30　第２２３号議案宮城県市町村自治振興センター規約の変更について ○議長（丹野清議員）　次に、日程第30第223号議案宮城県市町村自治振興センター規約の変更についてを議題といたします。　本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第223号議案宮城県市町村自治振興センター規約の変更についてを御説明申し上げます。　本案は、宮城県市町村自治振興センターの構成団体であり、組合事務所のある富谷町が平成28年10月10日から市制を施行し、富谷市に名称を変更することに伴い、宮城県市町村自治振興センターの規約を変更する必要が生じましたことから、地方自治法第290条の規定により議決を求めるものでございます。　それでは、規約の改正内容について御説明を申し上げますので、表紙番号１の28ページから29ページ、あわせて表紙番号７、条例等の一部改正新旧対照表の10ページをごらん願います。別表第１第４条は組合の事務所の位置を規定しており、黒川郡富谷町を富谷市に変更するものでございます。　また、附則第２項の暫定措置を削除し、附則第１項の見出し及び項番号を削除するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第31　第２２４号議案工事請負の契約締結について（（仮称）石巻市かわまち交流拠点駐車場整備工事） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第31第224号議案工事請負の契約締結について（（仮称）石巻市かわまち交流拠点駐車場整備工事）を議題といたします。　本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長　ただいま上程されました第224号議案、（仮称）石巻市かわまち交流拠点駐車場整備工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。　表紙番号１の30ページをごらん願います。本案は、（仮称）石巻市かわまち交流拠点駐車場整備工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。　本工事に係る工事請負契約につきましては、本年７月５日に定めました、（仮称）石巻市かわまち交流拠点駐車場整備事業プロポーザル選定委員会設置要綱に基づき、同選定委員会を設置し、指名型プロポーザルにより指名した参加者からの技術提案を評価選定いたしました。その結果、８月９日に日成ビルド工業株式会社仙台支店を随意契約の相手方とすることに特定いたしましたので、同社支店長、砂山欣也と８億8,560万円で工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　整備事業の概要といたしましては、中心市街地における暮らし・にぎわい再生事業等により新たに発生する駐車需要に対応し、かつ被災及びそれに伴う石巻市立病院、復興公営住宅建設等の復興事業により消失した市営、市有駐車場の代替機能を確保する目的で中央二丁目地区のかわまち交流拠点に市営の立体駐車場及び観光バス駐車場を整備するものであり、自走式立体駐車場の設計一式並びに建築工事、電気設備工事、機械設備工事、外構工事その他の関連工事を施工するものでございます。　施設の規模は、鉄骨造り３層４段の３階建てで、建築面積は1,953.02平方メートル、施工床面積は5,407.03平方メートル、駐車可能台数は普通車219台を予定しております。　以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。10番。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　工事案件ですから、質疑しないかなとも思ったのですが、契約金額が８億8,560万円ということで非常に大きな金額、これそのまま通したのではということで質疑をします。　今産業部長の御説明の中で、観光バスも周辺に整備するのだと。普通車は219台ということ、普通車のほうは219台で当然よろしいかとは思いますが、やっぱり観光バスの駐車場というのはこれまでもずっと議論になってきました。今現在見込んでいる台数、もう一回確認の意味でお伺いしたいのと、今というのは普通車も非常に大きくなっています。ワンボックス車乗っている方たちも多くなっていますから、特に観光客というと地理にも詳しいわけでもないし、立体駐車場というとそれこそ狭くて隣の車にこすってしまうのではないかとか、自分の車をそれこそ壁にこすってしまうのではないかなんていう心配があると思うですが、そういうような車幅の関係だとか、そういう行ったり来たりする広さなんていうのはきちんとその辺勘案されているのか、お伺いします。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、観光バスの駐車台数でございますけれども、今回この立体駐車場の脇に、平面に観光バス３台分の駐車スペースを設けるという予定でございます。　そのほかこの立体駐車場の向かいに生鮮マーケットの建物が民設民営で予定されておりますが、そのちょうど西側にバスの乗りおりのできるバスプール等も整備予定でございますので、大型バスの呼び込み、それから乗りおりについてはクリアされるのかなというふうに考えてございます。　それから、今回提案を申し上げている立体駐車場でございますけれども、内容的には石巻市立病院の西側に設置したあの構造と一緒でございます。今一般の乗用車も大型化してございますので、一部規制される部分もあろうかとは思いますけれども、通常のワンボックス等であれば駐車対応は可能というふうに考えています。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　せっかくここをそれこそ交流拠点にしようと思って、生鮮マーケットも建てて立体駐車場も建てるということなので、市民の関心をぜひ高めていかなければいけないと思うのです。ですから、一つの方策ではないけれども、仮称となっていると。だから、ここの駐車場のネーミングを市民に公募するだとか、町のにぎわいを出すために、そういう市民の関心を高めるためにそういう駐車場の名前を公募したりするというのも一つの案だと思うのですが、そういうのはどのようにお考えでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、かわまち交流拠点事業としてあのエリア一帯を現在進めているという状況がありまして、今回仮称というようなことで御提案させていただきましたけれども、議員御提案の内容で、駐車場がいいのか、それとも公共施設のほうがいいのか、その辺もトータルでちょっと検討させていただきたいというふうに思います。 ◆８番（阿部利基議員）　今の質疑に関連してなのですが、駐車場の料金等決まっておられるのか、決まっていれば教えていただきたいのと、あと民間の事業者でかわまち交流拠点やるかと思うのですが、そちらのほうで例えば買ったら割引になるのとか、その辺の協議は進んでいるのか、教えてください。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　詳細な料金設定につきましては、現在検討しているところでございます。　それから、例えば生鮮マーケットでお買い物された方々の要するに割り引き等につきましてもあわせ検討しているところでございます。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第32　第２２５号議案工事請負の契約締結について（２３年災小島漁港海岸保全施設災害復旧工事） △日程第33　第２２６号議案工事請負の契約締結について（２３年災明神漁港海岸保全施設災害復旧工事） △日程第34　第２２７号議案工事請負の契約締結について（２３年災長渡漁港災害復旧（その３）工事） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第32第225号議案工事請負の契約締結について（23年災小島漁港海岸保全施設災害復旧工事）から日程第34第227号議案工事請負の契約締結について（23年災長渡漁港災害復旧（その３）工事）まで、以上３議案を一括議題といたします。　本３議案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま一括上程されました３議案について御説明申し上げます。　初めに、表紙番号１の31ページをごらん願います。第225号議案、23年災小島漁港海岸保全施設災害復旧工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、先月３日、参加申請のありました５社による制限付き一般競争入札を行った結果、株式会社カルヤードが９億4,490万2,800円で落札いたしましたので、同社代表取締役、原惇一と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　工事の概要といたしましては、被災した小島漁港海岸の防潮堤、陸閘及び水門等、復旧延長412.5メートルの復旧工事を実施するものでございます。　次に、32ページをごらん願います。第226号議案、23年災明神漁港海岸保全施設災害復旧工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、先月３日、参加申請のありました６社による制限付き一般競争入札を行った結果、株式会社カルヤードが15億2,770万6,440円で落札いたしましたので、同社代表取締役、原惇一と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　工事の概要といたしましては、被災した明神漁港海岸の防潮堤、陸閘及び水門等、復旧延長629.8メートルの復旧工事を実施するものでございます。　次に、33ページをごらん願います。第227号議案、23年災長渡漁港災害復旧（その３）工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、先月３日、参加申請のありました３社による制限付き一般競争入札を行った結果、株式会社ケーユーケー石巻営業所が４億7,677万6,800円で落札いたしましたので、同社所長、越智亙と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　工事の概要といたしましては、被災した長渡漁港本港の物揚げ場及び船揚げ場等、復旧延長662.8メートルの復旧工事と長渡漁港根組分区の防波堤及び護岸等、復旧延長431メートルの復旧工事を実施するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本３議案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本３議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本３議案は原案のとおり可決されました。 △日程第35　第２２８号議案工事請負の契約締結について（上釜南部地区土地区画整理事業地内汚水管渠築造工事） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第35第228号議案工事請負の契約締結について（上釜南部地区土地区画整理事業地内汚水管渠築造工事）を議題といたします。　本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第228号議案、上釜南部地区土地区画整理事業地内汚水管渠築造工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。　表紙番号１の34ページをごらん願います。本案は、上釜南部地区土地区画整理事業地内汚水管渠築造工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。　本工事に係る工事請負契約につきましては、先月３日、日本国土開発・日本製紙石巻テクノ特定建設工事共同企業体と随意契約により４億7,520万円で決定いたしましたので、同共同企業体代表者、日本国土開発株式会社東北支店執行役員支店長、福間和修と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　工事の概要といたしましては、新館二丁目ほか６字地内において現在造成工事を施工中であります、上釜南部地区土地区画整理事業に係る汚水管渠築造工事、施工延長1,811.6メートルの管渠工及びマンホール工等を施工するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第36　第２２９号議案工事請負契約の一部変更について（雄勝保育所・雄勝診療所建設工事） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第36第229号議案工事請負契約の一部変更について（雄勝保育所・雄勝診療所建設工事）を議題といたします。　本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第229号議案、雄勝保育所・雄勝診療所建設工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。　表紙番号１の35ページをごらん願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて議決を求めようとするものでございます。　本工事は、シグマ建工株式会社が請負金額２億5,269万8,400円で施工しているところでございますが、土工事において掘削度を埋め戻し土として使用する予定でありましたが、地中に岩石が多く点在していることが判明し、埋め戻し土に適さなかったため、産業廃棄物として処分するものであります。　また、外構工事において園児の安全の確保を図るため、敷地周囲のフェンス設置を追加するものであります。　以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ1,847万7,720円の増額となり、契約金額を２億7,117万6,120円に変更しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第37　第２３０号議案工事請負契約の一部変更について（長渡漁港防波堤改良（その２）工事） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第37第230号議案工事請負契約の一部変更について（長渡漁港防波堤改良（その２）工事）を議題といたします。　本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第230号議案長渡漁港防波堤改良（その２）工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。　表紙番号１の36ページをごらん願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて議決を求めようとするものでございます。　本工事は、スリーテック株式会社が請負金額２億2,345万2,000円で施工しているところでございますが、消波ブロック40トン型について、測量の結果、当初計画の地盤線と異なることが確認されたため、測量結果に基づき製作及び据えつけ個数を189個から215個へ、26個増工するものでございます。　以上の理由により一部設計内容の変更を行いましたところ、5,451万9,480円の増額となり、契約金額を２億7,797万1,480円に変更しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第38　第２３１号議案工事請負契約の一部変更について（（仮称）三ツ股二丁目地区復興公営住宅建設その２工事） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第38第231号議案工事請負契約の一部変更について（（仮称）三ツ股二丁目地区復興公営住宅建設その２工事）を議題といたします。　本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第231号議案、（仮称）三ツ股二丁目地区復興公営住宅建設その２工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。　表紙番号１の37ページをごらん願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて議決を求めようとするものでございます。　本工事は、株式会社丸本組が請負金額15億5,086万9,200円で施工しているところでございますが、くい残土の有効活用を図るためくい残土にセメント系硬化剤を添加、攪拌し、現場内での再利用を行う計画でありましたが、当初設計の硬化剤添加量では再利用土としての強度が得られなかったため、硬化剤の再添加を行うものであります。　以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ3,414万5,280円の増額となり、契約金額を15億8,501万4,480円に変更しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第39　第２３２号議案工事請負契約の一部変更について（金華山休けい所災害復旧建設工事） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第39第232号議案工事請負契約の一部変更について（金華山休けい所災害復旧建設工事）を議題といたします。　本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第232号議案、金華山休けい所災害復旧建設工事の工事請負契約一部変更について御説明申し上げます。　表紙番号１の38ページをごらん願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。　本工事は、株式会社マルテックが請負金額３億2,017万6,800円で施工しているところでございますが、外構工事において施行箇所に転石等地中障害物が存在し、施工の支障となることから、転石等の撤去、運搬及び処分について追加するものであります。　また、敷地内船揚げ場について、荒天時波浪の影響による敷地浸食防止及び船揚げ作業の円滑な実施のため、コンクリート舗装を追加するものであります。　以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ3,126万6,000円の増額となり、契約金額を３億5,144万2,800円に変更しようとものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第40　第２３３号議案工事請負契約の一部変更について（中央一丁目地区土地区画整理事業道路築造・埋設管工事） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第40第233号議案工事請負契約の一部変更について（中央一丁目地区土地区画整理事業道路築造・埋設管工事）を議題といたします。　本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第233号議案、中央一丁目地区土地区画整理事業道路築造・埋設管工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。　表紙番号１の39ページをごらん願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて議決を求めようとするものでございます。　本工事は、有限会社三浦工業が請負金額３億337万920円で施工しているところでございますが、道路築造の施工に当たり、現道の歩道を掘削したところ石積み水路が残っていることが判明したため、既存水路撤去工を追加するものであります。　また、地区南部の石巻小学校前車道内に水道管が埋設されており、側溝基礎に支障となるため、石巻地方広域水道企業団との協議により、歩道内へ移設するものであります。　以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ3,813万5,880円の増額となり、契約金額を３億4,150万6,800円に変更しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第41　第２３４号議案あらたに生じた土地の確認について △日程第42　第２３７号議案字の区域を変更することについて ○議長（丹野清議員）　次に、日程第41第234号議案あらたに生じた土地の確認について及び日程第42第237号議案字の区域を変更することについて、以上２議案を一括議題といたします。　本２議案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長　ただいま一括上程されました２議案について御説明申し上げます。　初めに、表紙番号１の40ページから42ページをごらん願います。第234号議案あらたに生じた土地の確認についてでありますが、本議案は公有水面を埋め立てしたことにより新たに生じた土地を本市の区域内に生じた土地として確認しようとするものであります。　本議案は、宮城県が漁港施設用地として利用するため、図面にありますように、石巻市福貴浦字土手32番１並びに同字福貴屋敷61番１、65番に隣接する公有水面1,374.24平方メートルを埋め立てしたことによるもので、宮城県の竣工認可が告示されたことに基づき、地方自治法第９条の５第１項の規定により、その土地を本市の区域内に生じた土地として確認しようとするものであります。　次に、49ページをごらん願います。第237号議案字の区域を変更することについてでありますが、ただいま御説明申し上げました、新たに生じた土地を石巻市福貴浦字土手の区域に加えるため、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本２議案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本２議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本２議案は原案のとおり可決されました。 △日程第43　第２３５号議案あらたに生じた土地の確認について △日程第44　第２３８号議案字の区域を変更することについて ○議長（丹野清議員）　次に、日程第43第235号議案あらたに生じた土地の確認について及び日程第44第238号議案字の区域を変更することについて、以上２議案を一括議題といたします。　本２議案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長　ただいま一括上程されました２議案について御説明申し上げます。　初めに、表紙番号１の43ページから45ページをごらん願います。第235号議案あらたに生じた土地の確認についてでありますが、本議案は公有水面を埋め立てしたことにより新たに生じた土地を本市の区域内に生じた土地として確認しようとするものであります。　本議案は、宮城県が漁港施設用地として利用するため、図面にありますように、石巻市福貴浦字土手32番１隣接する公有水面523.81平方メートルを埋め立てしたことによるもので、宮城県の竣工認可が告示されたことに基づき、地方自治法第９条の５第１項の規定により、その土地を本市の区域内に生じた土地として確認しようとするものであります。　次に、50ページをごらん願います。第238号議案字の区域を変更することについてでありますが、ただいま御説明申し上げました、新たに生じた土地を石巻市福貴浦字土手の区域に加えるため、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本２議案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本２議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本２議案は原案のとおり可決されました。 △日程第45　第２３６号議案あらたに生じた土地の確認について △日程第46　第２３９号議案字の区域を変更することについて ○議長（丹野清議員）　次に、日程第45第236号議案あらたに生じた土地の確認について及び日程第46第239号議案字の区域を変更することについて、以上２議案を一括議題といたします。　本２議案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長　ただいま一括上程されました２議案について御説明申し上げます。　初めに、表紙番号１の46ページから48ページをごらん願います。第236号議案あらたに生じた土地の確認についてでありますが、本議案は公有水面を埋め立てしたことにより新たに生じた土地を本市の区域内に生じた土地として確認しようとするものであります。　本議案は、宮城県が漁港施設用地として利用するため、図面にありますように、石巻市狐崎浜字家ノ上28番に隣接する公有水面並びに同字狐崎屋敷28番の地先公有水面185.81平方メートルを埋め立てしたことによるもので、宮城県の竣工認可が告示されたことに基づき、地方自治法第９条の５第１項の規定により、その土地を本市の区域内に生じた土地として確認しようとするものであります。　次に、51ページをごらん願います。第239号議案字の区域を変更することについてでありますが、ただいま御説明申し上げました、新たに生じた土地を石巻市狐崎浜字家ノ上の区域に加えるため、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本２議案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本２議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本２議案は原案のとおり可決されました。 △日程第47　第２４０号議案市道路線の認定について △日程第48　第２４１号議案市道路線の廃止について △日程第49　第２４２号議案市道路線の変更について ○議長（丹野清議員）　次に、日程第47第240号議案市道路線の認定についてから日程第49第242号議案市道路線の変更についてまで、以上３議案を一括議題といたします。　本３議案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま一括上程されました３議案について御説明申し上げます。　表紙番号１の52ページから58ページと各路線の位置等につきましては表紙番号８、市道路線の認定、廃止及び変更関係資料をごらん願います。　初めに、240号議案市道路線の認定についてでありますが、今回認定を求める路線は75路線で延長約１万1,904メートルであります。　内容につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業により整備するものが66路線で、延長１万83メートル、防災集団移転促進事業により整備するものが６路線で、延長約792メートル、南浜東部地区整備事業により整備するものが２路線で、延長約989メートル、民間の開発許可により新設された道路が１路線で延長約40メートルであります。　次に、第241号議案市道路線の廃止についてでありますが、今回廃止する路線は２路線で、延長約1,195メートルの減であります。　内容につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業に伴い、既存路線を廃止するものであります。　次に、第242号議案市道路線の変更についてでありますが、今回変更する路線は４路線で延長約64メートルの増であります。　内容につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業により起点または終点を変更するものが３路線で延長約87メートルの増、市街地再開発事業により終点を変更するものが１路線で延長約23メートルの減であります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本３議案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本３議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本３議案は原案のとおり可決されました。 △散会 ○議長（丹野清議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から13日までは休会とし、14日に本会議を再開いたします。なお、５日から９日までは各常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。本日はこれにて散会いたします。 △午後７時散会...

miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

石巻市議会 2016-09-02 09月02日－議案説明・質疑・委員会付託－02号

石巻市議会 2016-09-02
09月02日－議案説明・質疑・委員会付託－02号